後期高齢者医療制度

高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方が加入する高齢者の医療制度です。
75歳の誕生日当日（65歳以上75歳未満の一定の障害のある方は、申請をして認定を受けた日）から後期高齢者医療制度の被保険者となり、これまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などの資格はなくなります。
保険料は、お一人おひとりに納めていいただくことになり、原則として年金から天引きとなります。

対象となる方（被保険者）

• 75歳以上の方
• 一定の障がい（注）のある65歳以上75歳未満の方

一定の障がいとは（注）

• 国民年金法における障害年金1級及び2級
• 精神障害者保健福祉手帳1級及び2級
• 療育手帳A
• 身体障害者手帳1級、2級、3級及び4級の一部

お医者さんにかかるとき

お医者さんにかかるときは、資格確認書又はマイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）を忘れずに窓口に提示してください。

自己負担割合表

自己負担割合	所得区分
	3割	現役並みⅢ：課税所得690万円以上
		現役並みⅡ：課税所得380万円以上
現役並みⅠ：課税所得145万円以上
2割	一般Ⅱ：課税所得28万円以上
1割	一般Ⅰ：現役並み（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）、一般Ⅱ、低所得者（Ⅰ、Ⅱ）以外の方
	低所得者Ⅱ：世帯の全員が市・県民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外の方）
	低所得者Ⅰ：世帯の全員が市・県民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を806,700円〔令和8年8月からは826,500円〕として計算）を差し引いたときに0円となる方

※課税所得とは、市・県民税の課税所得であり、世帯内の被保険者のうち最も高い方の課税所得で判定します。

※昭和20年1月2日以降生まれの被保険者やその方と同じ世帯の被保険者は市・県民税の課税所得が145万円以上であっても、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下であれば、自己負担割合が1割または2割になります。

※課税所得が145万円以上であっても、年収が次の条件に該当する方は、申請により認められた場合、自己負担割合が1割または2割になります。

1. 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満。
2. 同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満。
3. 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70～74歳の方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満。

※2割負担になる場合
課税所得が28万円以上の被保険者がいる世帯で

1. 被保険者が1人の場合：「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上
2. 被保険者が複数の場合：「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が320万円以上

医療費が高額になったとき（自己負担限度額と高額療養費）

自己負担限度額

同じ月に、同じ医療機関等にかかるときの自己負担限度額は、以下のとおりです。

自己負担限度額の一覧表

適用区分 （限度区分）		1ヶ月の上限額				年間上限額（入院＋外来　世帯ごと　※2） （毎年8月から翌年7月まで）
		外来（個人ごと）		入院＋外来（世帯ごと）
		令和8年7月まで	令和8年8月から	令和8年7月まで	令和8年8月から	令和8年8月から
現役並み	Ⅲ	（世帯で合算して計算します）		252,600円＋(医療費-842,000円)×1%	270,300円＋(医療費-901,000円)×1% 〈多数回該当（※1）: 140,100円〉	168万円
	Ⅱ	（世帯で合算して計算します）		167,400円＋(医療費-558,000円)×1%	179,100円＋(医療費-597,000円)×1% 〈多数回該当（※1）回: 93,000円〉	111万円
	Ⅰ	（世帯で合合算して計算します）		80,100円＋(医療費-267,000円)×1%	85,800円＋(医療費-286,000円)×1% 〈多数回該当（※1）: 44,400円〉	53万円
一般Ⅰ・Ⅱ		18,000円 （年間上限144,000円）	22,000円	57,600円	61,500円 〈多数回該当（※1）: 46,800円〉	外来（個人ごと）: 21万6,000円 入院＋外来（世帯ごと）: 53万円
低所得者	Ⅱ	8,000円	11,000円	24,600円	25,700円 〈多数回該当（※1）: 24,600円〉	外来（個人ごと）: 9万6,000円 入院＋外来（世帯ごと: 29万円
	Ⅰ	8,000円		15,000円	15,700円	18万円

※1：多数回該当は、過去12か月以内に高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額となります。

※2：低所得者Ⅱ及び一般Ⅰ・Ⅱについては、上段が外来（個人ごと）、下段が入院＋外来（世帯ごと）の上限額となります。

※3：月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方は、誕生月の自己負担限度額（それまでに加入していた医療保険と、後期高齢者医療制度の両方）が、2分の1になります。

適用区分（限度区分）について

適用区分（限度区分）が低所得者Ⅰ、Ⅱ及び現役並みⅠ、Ⅱに該当する方は、次のいずれかの方法により、自己負担額を超える支払いが免除されます。

方法1．マイナ保険証を提示する

マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）をお持ちの方は、医療機関の窓口でマイナ保険証を提示することで、自己負担限度額までの支払いとなります。

※情報提供への同意が必要な場合があります。

方法2．限度区分が記載された資格確認書を提示する

マイナ保険証をお持ちでない方は、適用区分が記載された資格確認書を医療機関に提示することで、自己負担限度額までの支払いとなります。

※適用区分が記載された資格確認書の交付を受ける場合は、手続きが必要です。

手続きに必要なもの

1. 資格確認書
2. マイナンバーがわかる書類
3. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

高額療養費について

1か月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分を高額療養費として支給します。

対象となる方には、市役所から申請書を郵送します。申請書が届きましたら、手続きをお願いします。

一度手続きをすると、高額療養費に該当するたびに指定口座に振り込まれます。

手続きに必要なもの

1. 高額療養費支給申請書（郵送します）
2. 資格確認書又は資格情報のお知らせ
3. 振込先がわかるもの（通帳やキャッシュカード）
4. マイナンバーがわかる書類
5. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

「特定疾病療養受療証」について

次の疾病に該当される方は、申請により「特定疾病療養受療証」が交付され、医療機関に提示することで、当該疾病に係る医療費の自己負担限度額が、入院と外来それぞれ月額10,000円となります。

• 人工透析を実施している慢性腎不全
• 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害、または先天性血液凝固第Ⅸ因子障害（血友病）
• 抗ウィルス剤を投与している先天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣が定める者に限る）

手続きに必要なもの

1. 資格確認書又は資格情報のお知らせ
2. 医師の意見書
3. マイナンバーがわかる書類
4. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、1食あたり下記の標準負担額を自己負担します。

適用区分（限度区分）		標準負担額（令和7年4月1日～）	標準負担額（令和8年6月1日～）
現役並み所得者及び一般		510円	550円
低所得者Ⅱ	90日までの入院	240円	270円
	過去12か月で90日を超える入院※	190円	220円
低所得者Ⅰ		110円	130円

※長期入院（過去12か月で90日を超える入院）に該当される方へ

適用区分（限度区分）が低所得者Ⅱの方で、過去12か月の入院期間が90日を超えたときは、手続きにより食事代が減額されます。

手続きに必要なもの

1. 資格確認書又は資格情報のお知らせ
2. 入院日数が90日以上と確認できる領収書など
3. マイナンバーがわかる書類
4. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

あとから費用が払い戻される場合（療養費）

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請により自己負担分を除いた額が支給されます。

• やむを得ない理由で資格確認書またはマイナ保険証を提示せずに診療を受けたとき
• 医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき
• 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
• 骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
• 海外渡航中に治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）

手続きに必要なもの（補装具の申請の場合）

1. 資格確認書または資格情報のお知らせ
2. 医師の診断書など
3. 領収書
4. 振込先がわかるもの（通帳やキャッシュカード）
5. マイナンバーがわかる書類
6. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

※そのほかの療養費の申請については市役所後期高齢担当までお問い合わせください。

こんなときは届出を

資格確認書又は資格情報のお知らせをなくしたり、汚したりしたとき

手続きに必要なもの

1. マイナンバーがわかる書類
2. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

県内で住所が変わったとき

手続きに必要なもの

1. 資格確認書又は資格情報のお知らせ
2. マイナンバーがわかる書類
3. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

県外から転入したとき

手続きに必要なもの

1. 負担区分証明書
2. マイナンバーがわかる書類
3. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

県外へ転出するとき

手続きに必要なもの

1. 資格確認書又は資格情報のお知らせ
2. マイナンバーがわかる書類
3. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

被保険者がお亡くなりになったとき

葬祭を行った方に、葬祭費として3万円が支給されます。

手続きに必要なもの

1. お亡くなりになった方の資格確認書又は資格情報のお知らせ
2. 葬祭を行った方の振込先がわかるもの（通帳やキャッシュカード）
3. 来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

交通事故などにあったとき

交通事故など第三者の行為によって病気やけがをしたときの医療費は、加害者の負担が原則ですが、届け出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療広域連合が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求します。
ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度で治療が受けられなくなりますので、示談の前に必ずご相談ください。

関連サイトへのリンク

詳しい制度内容については、岩手県後期高齢者医療広域連合のホームページを参照ください。

岩手県後期高齢者医療広域連合＜外部リンク＞