令和7年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務に係る公募型プロポーザルについて

当市では、令和7年度IT活用課題解決型人材育成業務の実施にあたり、公募型プロポーザルにより受託業者の選定を行います。
つきましては、本業務の企画提案を募集しますので、参加を希望される場合は、募集要領及び仕様書をご確認のうえ、必要書類を担当まで提出してください。

1 目的

本業務は、IT活用課題解決型人材（※）を育成を通じて、地場産業のDX促進による競争力強化や地域IT産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に資することを目的とするものです。
※ITの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ITを活用した課題解決策を講じることができる人材。

2 業務の概要

令和7年度IT活用課題解決型人材育成プログラムに基づき、IT活用課題解決型人材を育成するための法人参加型の課題解決プログラム「DX人材育成プログラム」及び最新のIT活用ノウハウを提供するITセミナー「オープンイベント」について、専門家の助言を受けつつ、内容及び受講者の募集施策を企画・実施し、その結果について効果検証を行う業務です。

1. 業務名　：令和7年度IT活用課題解決型人材育成業務
2. 業務内容：仕様書のとおり（本ページ下段よりダウンロード願います）。
3. 委託期間：契約締結日から令和8年3月23日（月）まで
4. 予算額　：上限額2,900,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

3 受託業者の選定方法

公募型プロポーザル（企画提案）方式

4 応募資格

次に掲げる条件を全て満たす者とします。
ただし、複数の事業者等により構成される共同企業体として参加する場合、共同企業体の代表事業者以外の共同事業者は、次に掲げる条件のうち2から7までの全てを満たす者とします。

1. 市内に事業所を有する法人であること。
2. 市税を滞納していないこと。
3. 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する団体等と関わりがないこと。
5. 会社更生法の対象となる法人（商工団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人等は対象外）の場合は、同法の規定による更生手続き開始の申立て中、または更生手続中でないこと。
6. 民事再生法の対象となる法人（商工団体等は対象外）の場合は、同法の規定による再生手続き開始の申立て中、または再生手続中でないこと。

5 募集要領・仕様書・各種様式

本ページ下段よりダウンロードの上、ご確認願います。

6 企画提案書等の受付期間

次のとおりです。ただし、土・日曜日を除きます。

1. 質問の受付（質問がある場合のみ）
   令和7年5月12日（月）正午まで
2. 参加申込書の受付
   令和7年5月12日（月）午後5時まで
3. 企画提案書の受付
   令和7年5月30日（金）午後5時まで

7 問い合わせ先及び企画提案書等の提出先

• 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
• 大船渡市商工港湾部商工企業課
• Tel：0192-27-3111（内線105）
• E-mail：ofu_syoko@city.ofunato.iwate.jp

ダウンロード

• 募集要領 [483KB]
• 仕様書 [701KB]
• 仕様書別添（令和6年度IT活用課題解決型人材育成業務実績報告書） [2122KB]
• 様式1～7 [26KB]
• 参考資料（令和6年度IT活用課題解決型人材育成業務実績報告書の概要）