令和元年10月28日　常任委員会の所管事務調査結果に基づき取りまとめた提言書を市に提出

　復興の先を見据えた地域経済の活性化や市民福祉の増進など、人口減少や少子高齢化に対応した魅力ある持続可能なまちづくりを進めることが極めて重要です。このため、市議会では、総務常任委員会、教育福祉常任委員会及び産業建設常任委員会において、所管事務調査活動を積極的に展開してきました。

　その調査結果に基づき各常任委員会や全員協議会などで協議を重ねて取りまとめた提言書を、令和元年10月28日、正副議長と3常任委員会正副委員長が市長に提出しました。

　提言書は、総務常任委員会から「おおふなと斎苑及び旧大船渡消防署について」2項目、教育福祉常任委員会から「市内スポーツ施設の現状と課題について」2項目、産業建設常任委員会から「復興需要収束に伴う地場産業振興について」6項目からなります。詳細は下記よりダウンロードしてご覧いただけます。