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令和3年12月1日(水)、復興特別委員会を開催し、3月に市議会が市へ提出した最終提言への対応状況について、説明を受けました。
このうち、災害に備えた危機管理体制の構築については、6月に水害ハザードマップを各世帯に配布するとともに、津波浸水区域内に避難誘導標識を設置して、安全な避難の確保を図っていること、4月には第3回となる地域との意見交換を開催し、令和3年度版の避難行動要支援者名簿を配布した、と説明を受けました。
また、商工業関係の振興に向けた継続支援については、大船渡商工会議所等関係機関と連携し、事業者向けの各種相談会の開催や経営指導員による経営相談・巡回指導など経営課題解決や事業承継等の支援を実施している、とのことでした。