復興特別委員会の解散と11年間の活動について

　大船渡市議会では、東日本大震災直後から平成28年３月まで災害復興対策特別委員会を設置し、常任委員会単位（平成24年７月以降は部会設置）や議会全体で被害状況の把握に努めてきました。

　また、平成28年の改選後には、更なる復興の加速と復興の先を見据えた災害に強く、持続可能な地域社会の実現を目指すべく、復興特別委員会を設置し、令和２年の改選後にも同様に設置したところです。

　その間、各部会で精力的に活動したことを踏まえ、令和３年３月の最終提言を含め、延べ12回、493項目に及ぶ提言書を市長へ提出するとともに、その対応状況について定期的に市から報告を受けてきました。

　こうした活動の結果、各種復興事業の着実な進捗を確認できたことから、令和４年第１回定例会の最終日（令和４年３月15日）をもって本特別委員会を解散いたしました。

　一方、持続可能で安心・安全な地域社会の構築と、更なる市勢発展に向けて、引き続き重要課題の解決が強く求められていることから、今後は、市議会の各常任委員会で必要な調査・研究を進めてまいります。

　なお、特別委員会のこれまでの活動については、委員会調査報告書と大船渡市の復興記録誌をご覧ください。