災害復興基本方針

復興計画について

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、大船渡市は沿岸部を中心に大きな被害を受けました。
　この類を見ない災害を乗り越え、市民が幸せを感じ、誇りをもてるまちとして大船渡市が再生するためには、災害の経験と教訓を生かしながら、
単なる復旧に止まらない、再び今回のような災害にあわないまちづくりを推進しなければなりません。
　そのための総合的な計画として、「復興計画」を策定します。

復旧と復興

　当面は、被災者の生活再建のため、住宅の再建やライフライン（電気、水道、通信など）の復旧などに早急に対応しなければなりません。
　しかしながら、大船渡市をよりよいまちにするためには、単に災害前の状態に戻す「復旧」の活動だけではなく、災害を契機として生活基盤や
産業などのあり方を見直しながら、新たなエネルギーを蓄えるような「復興」の取り組みを積極的に推進する必要があります。
　この「復興」ための基本的な方向性を示したものが、「災害復興基本方針」です。

災害復興基本方針

（平成23年4月20日）

1　基本理念

　東日本大震災からの早期の復興を図り、災害に強い、市民が安心して生き生きと暮らすことができる新たな大船渡市を創るため、市民と行政の協働による取り組みを原動力としたまちづくりを着実かつ積極的に推進します。
　その実現を図るためのまちづくり計画として、「復興計画」を策定します。

2　復興計画の柱

　当面は、被災者の生活再建のため、倒壊建物の撤去や仮設住宅の供給、被災者への経済的支援、ライフライン（電気、水道、通信など）の復旧などに全力で取り組みます。
　さらに、復興にあたっては、被災前の状態に戻す原形復旧に止まらず、今回の災害を教訓として生活・都市基盤や防災体制、土地利用、産業のあり方などを見直し、再び今回のような災害にあわないまちづくり、災害に強い新しいまちづくりも並行して推進しなければなりません。
　このため、「市民生活」、「産業・経済」、「都市基盤」及び「防災まちづくり」の復興を計画の柱として取り組みを進めます。

3　基本的な考え方

（1）　市民生活の復興

• 被災者の生活再建の第一歩となる住宅の確保を図るため、個人住宅再建への支援や公営住宅の建設などを行うほか、高台への住宅移転や宅地のかさ上げなど、安全な住環境づくりを実施します。
• 市民が安心して暮らせるよう、生活に関連する保健や医療、福祉、環境などに関する各種サービスをきめ細やかに行います。
• 地域防災機能を考慮した教育文化施設の再建に取り組むとともに、市民の心のよりどころとなる歴史・文化資源の保存・普及を図ります。

（2）産業・経済の復興

• 被災によって縮小した経済活動の復興と雇用の維持・創出を図るため、被災企業の早期の事業再開や被災者の復興関連事業への雇用などに対する各種支援を行います。
• 産業基盤となる漁港などハード施設の整備については、重要施設への重点投資などにより、投資効果が早期に現れるようにします。
• 地場産業の潜在力や技術力を活用した産業の高度化や新たな産業の創出、新分野への進出などを支援します。
• 基幹産業である水産業の復興を図るため、防災機能の強化に十分配慮した基盤施設の整備や集約化、地域に適した水産振興策を推進するとともに、漁業協同組合の経営安定や生産施設の共同利用などに対する支援を行います。
• 被災により重要性を再認識した食の確保に貢献するため、農業地域と都市地域の共生を目指した農業振興を図るとともに、遊休農地の有効利用を含めた農地利用の高度化に努めます。
• 被災により大きなダメージを受けた商業の再生を支援するとともに、住環境との分離など、商店街の形態や機能の再編を推進します。
• 観光施設の再整備や各種イベントの復活を目指すとともに、復興キャンペーンの実施など、新たな視点による観光振興策を推進します。

（3）都市基盤の復興

• 災害に強いまちづくりの根幹となる道路や河川、港湾、上水道、下水道などの早期本格復旧を進めます。
• 都市基盤施設の整備についても、重要施設への重点投資などにより、投資効果が早期に現れるようにします。
• 土地利用のあり方については、被災状況を踏まえ、高台への住宅移転や宅地のかさ上げなども含め、市街地や農漁業地域などの地域特性を考慮したものに見直します。
• 災害に強い情報通信基盤の整備を進めます。

（4）防災まちづくり

• 今回の災害による課題を検証したうえで、津波災害などに関する防災対策を見直します。
• 防災において大きな力を発揮する地域コミュニティー機能の維持・強化を図ります。
• ライフライン（電気、水道、通信など）や交通、物流などの機能については、その施設や設備自体の防災対策の強化に加え、代替手段の確保も推進します。
• 住宅や建物、公共施設については、防災機能を強化する構造にするよう努めます。
• 今回の災害の記録や体験を後世に伝えるよう保存するとともに、防災教育を積極的に進めます。
• 広域的な観点も重視した、多方面の機関との連携による災害時の応援・サポート体制を強化します。

4　市民参加による復興

　復興においては、行政の率先した取り組みはもとより、市民の英知と行動力が、非常に大きなエネルギーになります。
　今回の災害による教訓と経験を生かして、市民参加による復興を積極的に推進します。