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国では、次のとおり掲げています。
・デジタルは地方の社会課題(人口減少、過疎化、産業空洞化等)を解決するためのカギであり、新しい付加価値を生み出す源泉。
・このため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進。
・構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-being(心豊かな暮らし)の実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進。
▼国の動きと当市の現状・課題等▼
▼デジタル田園都市国家構想とは?▼
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html<外部リンク>
こうした国の動きに呼応して、市では、次のとおり取り組んでいます。
市では、デジタル社会に対応する人材の育成やデジタル技術の活用など、デジ田に係る取組の推進に寄与するため、令和4年7月から、ソフトバンク株式会社の磯崎靖彦参与をデジタル推進アドバイザーとして委嘱しています。これまで、デジタル創生研究プロジェクト・チームの場において専門的な見地からご助言をいただき、窓口DXの実施に結びつくなど、当市の取組に大きくご貢献いただいています。
令和6年度も引き続き磯崎靖彦参与にデジタル推進アドバイザーを担っていただけることとなり、令和6年4月16日、委嘱状交付式を行いました。
○アドバイザーの役割
(1) デジタル社会に関する知識の普及及び教育に関すること。(例:市職員等を対象としたデジ田の取組に関する研修・講習等)
(2) デジタル技術を活用した先進的な事例の情報提供及び助言に関すること。(例:デジ田の取組に係る先進事例の情報提供やデジタル技術の導入に関するアドバイス等)
(3) その他デジ田に係る取組の推進に寄与するために必要な事項
▼委嘱状交付式の様子(R4)▼
▼委嘱状交付式の様子(R5)▼
▼委嘱状交付式の様子(R6)▼
市では、地域課題の解決に向けたデジタル技術の活用及びデジ田に係る取組の推進に寄与するため、デジタルネイティブ世代を中心として、庁内各部署から指名した20人に、班長、副班長を加えた22人で構成する「大船渡市デジタル創生研究プロジェクト・チーム」を設置しました。
プロジェクト・チームは、庁内の部署縦割りではなく、部署間に横串を刺して研究を進め、ボトムアップにより、市のデジタル活用を発案・先導するチームとして位置付けているものです。
プロジェクト・チームの活動は、令和5年度にとどまらず、デジタルの力を活用した課題解決に取り組んでいます。
※デジタル創生=デジタル×地方創生を略した造語。デジタルの力を活用して地方創生に取り組む意図を明確化したネーミングとしています。