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新型コロナウィルス感染症の流行は、我が国行政のデジタル化の遅れを露呈し、「デジタル敗戦」とまで揶揄される状況になりました。特に、押印や対面の原則など、これまで慣れ親しんできた組織文化・慣習が変革の阻害要因となり、大きな課題として顕在化しました。
こうした状況から、すばやく変革し続ける能力を身に付け、組織文化・慣習を変革することの必要性が明らかになりました。
他方、我が国は人口減少という大きな課題に直面し、特に地方都市においては、若年層の継続的な流出や超高齢化の進行により、地域経済や社会活力の低下も散見されています。このような状況下で、デジタルの活用は、地域の社会課題解決の重要な鍵となります。
本市においても、デジタルを活用することで、行政サービスの効率化や市民・事業者等とのコミュニケーションの向上を図り、地域課題の解決に寄与することが期待されます。また、地場企業のデジタル化支援を通じて、新たなビジネスチャンスを創出し、地域経済の活性化にもつなげていくことが求められています。
先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代にあって、大船渡市DX戦略は、D(デジタル)を前提としたD+(デジタルプラス)に加え、X(トランスフォーメーション:変革)に挑戦し続け、本市に関わる人々のWell-being(ウェルビーイング)を高めるための戦略として策定しました。