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平成31年3月7日に日本政府が国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画について正式に関心を示して以降、日米の政府間ディスカッショングループに加え、日仏、日独、日英のディスカッショングループの設置、日本学術会議「マスタープラン」における「学術大型研究計画」への選定、欧州素粒子物理戦略においてＩＬＣ計画に対し欧州が協働する旨の明記、ＩＬＣ準備研究所設立のための国際推進チームの設置、東北ＩＬＣ準備室の後継組織として東北ＩＬＣ事業推進センターの設置など、ＩＬＣ計画に関連し国内外において様々な動きがありました。
このように、ＩＬＣを取り巻く情勢は、着実に前進しており、今後は、ＩＬＣ準備研究所設置に向けた動きが活発化し、国際協議が本格化するものと想定されます。
市では、ＩＬＣ実現に向け、関連する取組を一層推進するため、平成29年12月1日、ＩＬＣに係る事務事業を統括する「ＩＬＣ推進室」を設置しました。
平成30年度からは、専任職員を配置し、体制を強化し、さらには、ＩＬＣに関する当市における取組指針となる「ＩＬＣと共生するまちづくりビジョン」、同ビジョンの一層の具現化を図るための「ＩＬＣアクションプラン」及び施設・設備等の建築資材や研究機器の搬入に伴う大船渡港の活用や、港から荷揚げされた各種機器等を建設予定地まで輸送するためのルートの検討を取りまとめた「大船渡港の活用等プラン」を策定し、ＩＬＣ実現後を見据えた取組を進めています。
また、ＩＬＣをテーマとした講演会や出前講座等、ＩＬＣ実現に向けた市民の意識の醸成・高揚を図るための催しの開催やＩＬＣ誘致・実現について、政府判断を後押しするための国等への要望活動等を実施しています。
