相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年3月29日更新

手続きに必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」を交付します

　被相続人が居住していた家屋等を相続した方が、一定の期間中に、その家屋（敷地等を含む）または家屋除却後の土地を譲渡した場合、居住用財産の譲渡所得から3,000万円（令和6年1月1日以降に譲渡した場合で、家屋及び敷地の相続人が3人以上の場合は2,000万円）の特別控除を受けることができる制度があります。

　この特別控除の適用を受けるためには、相続した家屋が所在する市町村から、必要書類の1つである「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、他の必要書類を添えて、確定申告を行う必要があります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　　概要（国土交通省資料）＜外部リンク＞

　　国土交通省のホームページ＜外部リンク＞

適用の要件

　以下のすべてを満たす必要があります。詳しくは、税務署にお問い合わせください。

相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から令和9年12月31日までに譲渡すること。
昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）を相続した場合であること。
相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。（平成31年4月1日以降の譲渡の場合、一定の要件を満たすものについては、老人ホーム等に入所していた場合も対象となります。）
相続開始の直前において、被相続人以外に居住していた者がいなかった家屋であること。
相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。
譲渡価格が1億円を超えないものであること。
令和5年12月31日までに家屋（敷地等を含む）を譲渡した場合は、譲渡の時までにその家屋が現行の耐震基準に合致していること。
令和6年1月1日以降に譲渡する場合は、譲渡の時までにその家屋の耐震改修または除却を行うか、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修または除却を行うこと。