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当市では企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業を積極的に推進していきます。
企業の皆様からのご支援をよろしくお願いします。
★御寄附を頂いた企業様の紹介はコチラ(令和6年度)★
★御寄附を頂いた企業様の紹介はコチラ(令和5年度)★
★御寄附を頂いた企業様の紹介はコチラ(令和4年度)★
▶大船渡市企業版ふるさと納税パンフレット [PDFファイル/727KB]
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、国の認定を受けた地方自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が賛同して寄附を行う場合に、寄附額の最大約9割の法人関係税の軽減効果が受けられる制度です。
企業版ふるさとチョイスでは、(1)本社所在地、(2)課税所得、(3)資本金を入力すると、税額控除額のシミュレーションが可能です。(企業版ふるさと納税シミュレーション<外部リンク>)
通常の寄附に比べ、取り組みやすい制度となっていますので、企業様におかれましては、活用をご検討いただきますよう、よろしくお願いします。(詳しい制度内容などはこちら(内閣府HP)<外部リンク>)
当市では、人々の心ゆたかな暮らし(Well-being)の向上と、持続可能なまち、社会、環境づくりを目指し、令和6年2月に「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。
さらに令和6年3月には、「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画」として国の地方創生プロジェクトの認定を受けました。今後は企業版ふるさと納税を活用しながら、地方創生の取り組みを着実に推進します。
<基本目標1> 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする
・水産・食産業の競争力強化
・臨海型産業の誘致による産業集積の推進
・新産業創出と起業・第二創業支援
・多様な働き方の促進と地域産業人材の育成
<基本目標2> 大船渡の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる
・多様な主体による交流人口の拡大
・関係人口の拡大と移住・定住の促進
<基本目標3> 大船渡で安心して子どもを産み育てられるようにする
・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と子育てしやすい環境の創出
<基本目標4> 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる
・協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進
・持続可能なまちづくりの推進
現在、企業版ふるさと納税による寄附を募集している事業は以下のとおりです。
8.大船渡アスリート応援団事業
当市の取り組みにご賛同いただき、ご支援いただける企業様におかれましては、大船渡市企画調整課までご連絡いただくか、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附申出書によりお申し出ください。
●お問合わせ先・寄附申出書の提出先
〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
大船渡市企画政策部企画調整課
TEL 0192-27-3111(内線230)
Mail ofu_kikaku*city.ofunato.iwate.jp(*を@に変えてお送りください)
●寄附の流れ
1.企業様 ・・・寄附のご相談・お申し出・寄附申出書のご提出
2.大船渡市・・・寄附内容の確認後、納付書発行
3.企業様 ・・・寄附の払込
4.大船渡市・・・受領書※発行
※受領書は地方創生応援税制による法人関係税の軽減効果を受けるために必要です。
・寄附申出書(PDF [PDFファイル/55KB]・Word [Wordファイル/21KB])
●制度活用にあたっての留意事項
・大船渡市外に本社がある企業が対象です。
・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附企業様のご希望により市HP・広報などでご紹介させていただきます。
・寄附企業様のご希望により贈呈式等を行います。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。
株式会社カルティブ
神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号スカイビル
インターネットを利用して納付される企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に係る寄附金
令和6年6月19日から契約解除時まで
地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、歳入の収納事務を次のとおり委託しました。
株式会社カルティブ
神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号スカイビル
インターネットを利用して納付される企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に係る寄附金
令和6年6月19日