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当市では企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業を積極的に推進していきます。
企業の皆様からのご支援をよろしくお願いします。
▶大船渡市企業版ふるさと納税パンフレット [PDFファイル／1.43MB]
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国の認定を受けた地方自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が賛同して寄附を行う場合に、寄附額の最大約９割の法人関係税の軽減効果が受けられる制度です。
企業版ふるさとチョイスでは、(1)本社所在地、(2)課税所得、(3)資本金を入力すると、税額控除額のシミュレーションが可能です。（企業版ふるさと納税シミュレーション＜外部リンク＞）
通常の寄附に比べ、取り組みやすい制度となっていますので、企業様におかれましては、活用をご検討いただきますよう、よろしくお願いします。(詳しい制度内容などはこちら（内閣府ＨＰ）＜外部リンク＞)
大船渡市の地方創生プロジェクト
当市では、人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な地域社会を形成するため、令和２年３月に「第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
さらに令和３年７月には、「第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生推進計画」として国の地方創生プロジェクトの認定を受けました。今後は企業版ふるさと納税を活用しながら、地方創生の取り組みを着実に推進します。
第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略
＜基本目標１＞ 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする
・水産・食産業の競争力強化
・臨海型産業の誘致による産業集積の推進
・新産業創出と起業・第二創業支援
・新しい働き方の促進と地域産業人材の育成
＜基本目標２＞ 大船渡への新しい人の流れをつくる
・多様な主体による交流人口の拡大
・関係人口の拡大と移住・定住の促進
＜基本目標３＞ 大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする
・若い世代の希望をかなえる出会いと結婚支援の展開
・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と子育てしやすい環境の創出
＜基本目標４＞ 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる
・協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進
・持続可能なまちづくりの推進
寄附を募集している事業
現在企業版ふるさと納税による寄附を募集している事業は以下のとおりです。
※こちらのポータルサイト（ふるコネ）から各事業への寄附が可能です
＜外部リンク＞
１．大船渡アスリート応援団事業
大船渡市ゆかりのアスリートへの応援を通じて賑わい創出、活気あるまちづくりを推進します。
特に、千葉ロッテマリーンズ・佐々木朗希選手の活躍を受け、全国的な関心が高まっていることから、市を挙げて応援していくという思いを示すとともに、千葉ロッテマリーンズとの協賛試合等を通じた大船渡ファンの掘り起こしのほか、SNSの活用や、メディア露出等により、シティプロモーションにつなげることで、交流人口・関係人口の創出を目指します。
２．さかなグルメのまち地域振興事業
大船渡の水産物を官民一体でまちを挙げたプロモーションを行うことで、水産業や観光業の振興を図る「さかなグルメのまち大船渡」としてのブランド化を目指しています。
今年度は、新鮮な魚介類を活用したグルメメニューを市内各店舗で提供する「さかなグルメフェア」を開催することで、大船渡の水産物の高付加価値化を図るなど、水産のまち大船渡ならではの取組を行います。
３．水産食産業の競争力強化事業
近年の記録的不漁を受け、新規養殖や加工原魚の魚種転換等に対応することにより、漁業者や水産加工業者等の経営安定化・競争力強化を図ります。
海洋環境に左右されないトラウトサーモンの陸上養殖実証試験や、加工原魚の魚種転換に向けた商品開発、デジタル技術を用いた商品開発・産業効率化への取組を支援します。
・新規養殖試験補助金（市内の漁業協同組合が実施する新たな養殖実証試験を支援）
・水産加工原魚転換支援事業費補助金（市内の水産加工業者が加工原魚の魚種転換を行うための試作品の開発や必要な機器の購入、市場調査等を支援）
・沿岸地域基幹産業DX推進事業費補助金（市内の水産加工業者が新たなデジタル技術を用いて新商品の開発や生産・管理の効率化の方式を導入する取組を支援）
４．奨学金返還支援事業
大船渡市の産業を担う人材を確保し、その人材の本市への定着を促進するため、市内の事業所に勤務し、奨学金を返還する方に対して、令和５年度新たに奨学金の返還を支援する補助金を交付します。
５．移住・定住促進事業
人口減少や少子高齢化の進行により、産業活動の停滞から地域コミュニティの維持、市の行財政に至るまで、本市でも多方面にわたる影響が懸念されています。
人口減少へ一定の歯止めをかけ、地域づくりの担い手の確保による地域力の維持・強化等を図るため、本市への移住・定住を促進します。
今年度は、移住コーディネーターによる移住相談や情報発信、移住者交流会の実施、移住支援金の交付のほか、若者・移住者空き家取得奨励金、空家バンク活用奨励金、空き家改修工事補助金等の交付など、様々な面から移住・定住の促進に取り組みます。
６．起業支援事業（６次産業化支援事業）
地域経済の底上げを図るため、中小企業者及びそれらの団体が地域の農林水産物を活用した加工品等の開発や、加工・販売するための施設等を整備する事業を支援します。
７．コンテナ定期航路利用促進事業
大船渡港のコンテナ定期航路の利用促進を図るため、航路を利用する荷主や運航船社に対し輸送費や運航経費の一部を助成します。
寄附のお申し出について
当市の取り組みにご賛同いただき、ご支援いただける企業様におかれましては、大船渡市企画調整課までご連絡いただくか、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書によりお申し出ください。
●お問合わせ先・寄附申出書の提出先
〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
大船渡市企画政策部企画調整課
TEL 0192-27-3111（内線230）
Mail ofu_kikaku*city.ofunato.iwate.jp(*を@に変えてお送りください)
●寄附の流れ
１．企業様 ・・・寄附のご相談・お申し出・寄附申出書のご提出
２．大船渡市・・・寄附内容の確認後、納付書発行
３．企業様 ・・・寄附の払込
４．大船渡市・・・受領書※発行
※受領書は地方創生応援税制による法人関係税の軽減効果を受けるために必要です。
・寄附申出書（PDF [PDFファイル／325KB]・ワード [Wordファイル／21KB]）
●制度活用にあたっての留意事項
・大船渡市外に本社がある企業が対象です
・１回当たり10万円以上の寄附が対象です
・寄附企業様のご希望により市ＨＰ・広報などでご紹介させていただきます
・寄付企業様のご希望により贈呈式等を行います。
＜外部リンク＞
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