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当市では企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業を積極的に推進していきます。
企業の皆様からのご支援をよろしくお願いします。
▶大船渡市企業版ふるさと納税パンフレット [PDFファイル／1.46MB]
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国の認定を受けた地方自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が賛同して寄附を行う場合に、寄附額の最大約９割の法人関係税の軽減効果が受けられる制度です。
企業版ふるさとチョイスでは、(1)本社所在地、(2)課税所得、(3)資本金を入力すると、税額控除額のシミュレーションが可能です。（企業版ふるさと納税シミュレーション＜外部リンク＞）
通常の寄附に比べ、取り組みやすい制度となっていますので、企業様におかれましては、活用をご検討いただきますよう、よろしくお願いします。(詳しい制度内容などはこちら（内閣府ＨＰ）＜外部リンク＞)
大船渡市の地方創生プロジェクト
当市では、人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な地域社会を形成するため、令和２年３月に「第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
さらに令和３年７月には、「第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生推進計画」として国の地方創生プロジェクトの認定を受けました。今後は企業版ふるさと納税を活用しながら、地方創生の取り組みを着実に推進します。
第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略
＜基本目標１＞ 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする
・水産・食産業の競争力強化
・臨海型産業の誘致による産業集積の推進
・新産業創出と起業・第二創業支援
・新しい働き方の促進と地域産業人材の育成
＜基本目標２＞ 大船渡への新しい人の流れをつくる
・多様な主体による交流人口の拡大
・関係人口の拡大と移住・定住の促進
＜基本目標３＞ 大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする
・若い世代の希望をかなえる出会いと結婚支援の展開
・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と子育てしやすい環境の創出
＜基本目標４＞ 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる
・協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進
・持続可能なまちづくりの推進
寄附を募集している事業
現在企業版ふるさと納税による寄附を募集している事業は以下のとおりです。
※こちらのポータルサイト（ふるコネ）から各事業への寄附が可能です
＜外部リンク＞
１．スポーツ・アクティビティ体験型交流創出・展開事業
市内の廃校を活用した甫嶺復興交流推進センターを中心に、地元や民間企業と協力しながら、ＢＭＸやスキューバダイビングを始めとしたスポーツ・アクティビティや体験プログラムなどの観光サービスを提供することで、交流人口の拡大に取り組んでいます。
今年度は、空調施設や施設改修を行い、利用者の利用環境向上を図るほか、集客イベントの開催により市内で体験できるスポーツ・アクティビティや非日常体験プログラムのＰＲなどに取り組みます。
２．さかなグルメのまち地域振興事業
大船渡の水産物を官民一体でまちを挙げたプロモーションを行うことで、水産業や観光業の振興を図る「さかなグルメのまち大船渡」としてのブランド化を目指しています。
今年度は、新鮮な魚介類を活用したグルメメニューを市内各店舗で提供する「さかなグルメフェア」を開催することで、大船渡の水産物の高付加価値化を図るなど、水産のまち大船渡ならではの取組を行います。
３．水産資源確保安定化対策事業
漁業者の所得向上と市内加工事業者の原材料の安定的な確保のため、市内漁業協同組合等と連携し、新たな養殖業の可能性について研究しています。
今年度は、トラウトサーモンやアサリの陸上養殖など、海洋環境に左右されない養殖実証試験への支援を行います。
４．水産加工原魚転換支援事業
近年の不漁による煽りを受け、市内の水産加工業者では、原材料が不足しています。
そこで、新たに経営上のリスク対策として加工原魚の魚種転換を行うための試作品の開発や必要な機器の購入、市場調査等を行う場合に支援を行います。
５．移住・定住促進事業
人口減少や少子高齢化の進行により、本市でも多方面にわたる影響が懸念されています。
人口減少への一定の歯止め、地域づくりの担い手の確保による地域力の維持・強化等を図るため、本市への移住・定住を促進します。
今年度は、移住コーディネーターの増員、移住者交流会の実施、移住支援金の拡充、空き家住宅取得支援事業費補助制度の新設や空き家改修工事補助金等の交付に取り組みます。
６．おきらい放課後児童クラブ専用施設整備事業
現在、市内越喜来地区の「おきらい放課後児童クラブ」は、小学校から１km以上離れた公共施設の一部を借用して運営されています。そのため、児童が車通りの多い国道を歩いて移動しなければならないことや、外遊びの場が確保できないなど、利用環境に課題があることから、小学校周辺に専用施設を整備します。
７．起業支援事業（６次産業化支援事業）
地域経済の底上げを図るため、中小企業者及びそれらの団体が地域の農林水産物を活用した加工品等の開発や、加工・販売するための施設等を整備する事業を支援します。
８．コンテナ定期航路利用促進事業
大船渡港のコンテナ定期航路の利用促進を図るため、航路を利用する荷主や運航船社に対し輸送費や運航経費の一部を助成します。
寄附のお申し出について
当市の取り組みにご賛同いただき、ご支援いただける企業様におかれましては、大船渡市企画調整課までご連絡いただくか、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書によりお申し出ください。
●お問合わせ先・寄附申出書の提出先
〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
大船渡市企画政策部企画調整課
TEL 0192-27-3111（内線230）
Mail ofu_kikaku*city.ofunato.iwate.jp(*を@に変えてお送りください)
●寄附の流れ
１．企業様 ・・・寄附のご相談・お申し出・寄附申出書のご提出
２．大船渡市・・・寄附内容の確認後、納付書発行
３．企業様 ・・・寄附の払込
４．大船渡市・・・受領書※発行
※受領書は地方創生応援税制による法人関係税の軽減効果を受けるために必要です。
・寄附申出書（PDF [PDFファイル／325KB]・ワード [Wordファイル／21KB]）
●制度活用にあたっての留意事項
・大船渡市外に本社がある企業が対象です
・１回当たり10万円以上の寄附が対象です
・寄附企業様のご希望により市ＨＰ・広報などでご紹介させていただきます
・寄付企業様のご希望により贈呈式等を行います。
＜外部リンク＞
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