ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類で探す > 市政情報 > 市政運営 > 市の計画・ビジョン > 施政方針 2 安心が確保されたまちづくりの推進

本文

施政方針 2 安心が確保されたまちづくりの推進


 人口減少と少子高齢化が進む中、医療、福祉、子ども・子育てに対する関心とニーズの高まりとともに、多様な主体が互いに支え合いながら、安心して日常生活を送り、生涯暮らし続けられるまちづくりが求められております。

 このような状況の下、持続可能な地区づくりに資する地区と行政の協働のまちづくりを推進するため、「住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティの創造指針」に基づき、住民自らが、地区の課題解決や、将来像の実現に向けて、積極的に地区運営に参画する意識の醸成と機会の創出を図りつつ、地区づくり計画の策定及び地区運営組織の設立に向けた動きを更に加速させるべく、関係機関と連携した支援を継続してまいります。

 具体的には、伴走型での地区支援を最前線で担う集落支援員の継続配置や、地区づくり計画に基づく実践活動を支援する地区づくり補助金の交付を行うとともに、市民と行政をつなぐ中間支援組織である大船渡市市民活動支援センターとの連携を一層強化してまいります。

また、協働のまちづくりの先行地区と位置付けている日頃市地区において、有償ボランティア制度を活用し、地区内の共助活動の活性化を図る新たな試みなどを支援してまいります。

 さらに、市民活動団体などの自主的なまちづくり活動を支援する市民活動支援事業補助金の交付などにより、広範な市民参画の推進と協働体制の構築を図ってまいります。

 男女共同参画につきましては、仕事・家庭・地域生活などの様々な場面で、性別や世代を問わず、一人一人が互いに認め合い、協力しながら、いきいきと活躍できる社会の実現に向け、ワーク・ライフ・バランスの促進や、性別役割分担意識の解消に資する事業を展開してまいります。 

あわせて、社会生活及び経済活動の進展において重要度を増している男女共同参画に係る施策を体系的かつより積極的に推進するため、令和5年度から令和9年度までを計画期間とする第5次大船渡市男女共同参画行動計画の策定に取り組んでまいります。

 次に、家族の在り方や価値観が複雑化・多様化する中、子どもの成長を社会全体で支え、支援するため、関係機関などと連携・協力しながら、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない取組を展開してまいります。

 まず、結婚支援につきましては、大船渡市結婚相談・支援センターを拠点に、結婚支援活動の多彩な企画やコーディネートを実施するとともに、コロナ禍に対応したオンラインによる結婚支援や、婚活イベントの開催など、出会いの場づくりに努めてまいります。

 また、職場におけるつながりを生かした縁結びを推進し、社会全体で出会いと結婚を応援する気運を高める取組として、新たに「結婚サポート宣言事業所」の認定に係る仕組みづくりを進めてまいります。

 妊娠・出産につきましては、大船渡市子育て世代包括支援センターを中心として、妊娠期から子育て期にわたる様々な悩みに対する相談支援や、スマートフォン向け子育て支援アプリを活用した情報配信などのサービス、さらには、産前・産後サポート事業や産後ケア事業による妊産婦のうつ予防や孤立感解消支援などを実施してまいります。

 また、妊婦とその夫などを対象としたパパママ教室の充実を図り、妊娠・出産・育児に関する正しい知識の普及とともに、夫婦で協力して育児をする意識の高揚を図ってまいります。

 母子保健につきましては、母子保健指導や妊産婦メンタルヘルスケアなどを実施するとともに、一般社団法人未来かなえ機構と連携した「産婦人科・小児科オンライン」による電話やSNSを通じての相談対応、乳幼児及び妊婦健康診査の実施、産婦健康診査及び新生児聴覚検査の費用助成などにより、母子の健康保持・増進を図ってまいります。

 子育て支援につきましては、新たに、越喜来小学校の敷地内に、放課後児童クラブ専用施設を整備するとともに、いかわこども園園舎改築を支援するほか、引き続き、保育所・こども園運営事業や地域子育て支援センター事業など、広範にわたる各種施策を展開してまいります。

 子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、所得制限や受給者負担を設けずに乳幼児から高校生までの医療費を助成し、安心して適正な医療が受けられる体制を継続するとともに、保育所などを利用する3歳以上の幼児の副食費の無償化などの支援を引き続き実施してまいります。

 次に、健康づくりにつきましては、生涯にわたり健康で生きがいをもって暮らすことは、地域社会を維持し発展させていく上で極めて重要でありますが、本市においては、疾病全体に占める生活習慣病の割合が増加してきていることなどから、一人一人が生活習慣を見直し、健康づくりを実践することが強く求められております。

 このことから、第2次健康おおふなと21プランに基づき、「健康づくり10か条」の普及や地域での健康づくり活動の推進などを通じて、健康増進への市民意識の高揚を図るとともに、生活習慣病を始めとする疾病の早期発見・早期治療、重症化予防を促進するため、各種がん検診や健康診査の充実と受診率の一層の向上に努めるなど、取組を進めてまいります。

 加えて、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、一般社団法人気仙医師会を始めとする関係機関との連携の下、基本的な感染対策などについて市民への一層の周知・徹底を図るとともに、必要な体制を確保しながら、ワクチンの接種を着実に実施してまいります。

 また、自殺の兆候が見られる人の話に耳を傾け、相談支援機関につなぐ役割を担うゲートキーパーの養成講座などに取り組むとともに、喪失体験に伴う悲嘆について正しい知識を持ち、東日本大震災の被災者が地域で安心して生活できるよう支援するグリーフケア・セミナーを開催するなど、心のケアに向けた取組を推進してまいります。

 国民健康保険事業につきましては、平成24年度の税率改正以降、据え置いてきた国民健康保険税の税率を令和4年度から改正し、国民健康保険財政の安定運営に努めてまいります。

 また、令和3年10月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能となったことから、被保険者の一層の利用拡大を図ってまいります。

 地域医療体制につきましては、沿岸南部地域の中核病院である岩手県立大船渡病院及び救急救命センターにおける医師確保など、医療体制を充実・強化するため、岩手県医療局に対して強く働き掛けるとともに、国民健康保険診療所の健全運営などにより、市民の安全・安心な医療の確保に努めてまいります。

 また、医療機関や介護施設などとの情報連携の円滑化を図るとともに、効率的な医療・介護サービスを提供するため、地域医療介護情報ネットワークシステム「未来かなえネット」の普及に向けた取組を支援してまいります。

 地域福祉につきましては、国が推進する「成年後見制度利用促進基本計画」や「再犯防止推進計画」、「重層的支援体制整備事業計画」などを一体的に盛り込んだ、新たな地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。

 障害者福祉につきましては、大船渡市障がい者福祉計画に基づき、障害者自立支援給付事業や地域生活支援事業などにより、各種サービスや相談対応の充実を図りながら、それぞれの状況やニーズに応じた支援を継続してまいります。

 また、大船渡市社会福祉協議会に成年後見制度の普及・啓発や相談業務を委託するとともに、気仙2市1町で構成する気仙地区成年後見制度推進検討会において、引き続き、地域連携ネットワークや中核機関の設置について検討してまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、世帯構造の変化や、認知症高齢者の増加に対応した生活支援のほか、見守り活動を強化する必要があります。

 このため、医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者に対応すべく、医療関係者と介護関係者間の情報連携による医療と介護の切れ目のないチームケア体制を確立しながら、新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。

 また、高齢者の見守り強化のための緊急通報装置貸与対象を拡充するとともに、市内11地区に設立された地域助け合い協議会によるサロン活動等の介護予防や、ごみ出し、買い物送迎などの生活支援に引き続き取り組んでまいります。

 生活困窮支援につきましては、生活保護に至る可能性のある世帯に対し、関係機関等と連携しながら、自立のための相談や就労困難な人への段階的な支援に取り組んでまいります。