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施政方針 2 安心が確保されたまちづくりの推進


 人口減少と少子高齢化が加速する中、医療、福祉、子育てなど、多様な行政ニーズに対応していくとともに、市民が互いに支え合い、将来にわたり暮らし続けられるまちづくりを推進する必要があります。

 このことから、持続可能な地区づくりを推進するため、集落支援員はもとより、大船渡市市民活動支援センターと緊密に連携しながら、各地区の実情に応じた伴走型の支援を実施してまいります。

 具体的には、地区運営組織が設立された日頃市地区及び越喜来地区におきまして、地区づくり計画に基づく活動の実践を継続して支援するとともに、他地区におきましても、協働のまちづくりに係る気運の高まりを踏まえ、地区づくり計画の策定や地区運営組織の設立に係る取組の更なる加速化を図ってまいります。

 令和2年度に策定した、協働の基軸となる「住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティの創造指針」につきましても、これまでの取組における経験や知見の蓄積を踏まえ、地区運営組織設立後の運営に関し、担うべき役割や地区課題の解決に資する実践活動の「見える化」に配意などしながら、その改定に向けて取り組みます。

 また、市民活動につきましては、ポスト復興、ウィズコロナなど、取り巻く情勢が変化していることから、市民活動支援事業補助金について、活動の持続性や自走性を強く促す仕組みへと見直すなど、支援施策を再構築しつつ、一層の促進を図ってまいります。

 男女共同参画につきましては、令和5年度を初年度とする第5次大船渡市男女共同参画行動計画に基づき、多様な市民が、ジェンダー平等の重要性などについて率直に話し合いながら、新たな取組の誘発を図る「(仮称)男女共同市民会議」の開催を始め、職業における女性の活躍支援に向けたキャリアアップ講座などを通じて、仕事と家庭生活におけるワーク・ライフ・バランスの改善、性的少数者に対する理解促進などに取り組んでまいります。

 次に、家族の在り方や価値観が複雑化・多様化する中、社会状況の変化に対応して、子供の成長を社会全体で支え、支援するため、関係機関などと連携・協力しながら、出会いから結婚に至る支援、また、安心して子供を産み、育てたいという希望がかなえられるよう各般にわたる取組を展開してまいります。

 まず、結婚支援につきましては、大船渡市結婚相談・支援センターを拠点に、結婚を希望する人が、結婚できる地域社会の実現を目指すため、結婚支援活動の多彩な企画やコーディネートなどを実施するとともに、コロナ禍に対応したオンラインなどによる出会いの場づくりに努めてまいります。

 妊娠・出産につきましては、大船渡市子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期にわたる様々な悩みへの相談支援と妊産婦メンタルヘルスケアなどを実施するとともに、妊産婦の鬱予防と孤立感の解消を支援する産前・産後サポートや産後ケア、さらに、スマートフォン向け子育て支援アプリを活用した情報配信などのサービスを提供してまいります。

 また、妊婦とその夫などを対象としたパパママ教室を開催し、妊娠・出産・育児に関する正しい知識の普及とともに、夫婦が協力して育児をする意識の高揚を図ってまいります。

 さらに、妊婦につきましては、従来からの健康診査に加えて、新たに歯科健康診査を実施し、むし歯や歯周病の悪化を防ぐとともに、出産への影響と乳幼児への感染リスクの軽減につなげてまいります。

 母子保健につきましては、保健師などによる相談・指導などのほか、未来かなえ機構と連携した「産婦人科・小児科オンライン」による電話やSNSを通じての相談対応、産婦健康診査及び新生児聴覚検査の費用助成などを実施し、母子の健康保持・増進を図ってまいります。

 子育て支援につきましては、第2期大船渡市子ども・子育て支援事業計画に基づく、広範にわたる各種サービスの費用対効果、整理統合や縮小、あるいは廃止などについて検討しつつ、令和5年度に創設される「こども家庭庁」の動向を注視しながら、サービスの充実・強化に努めてまいります。

 また、国の方針に沿い、多様化する子供や子育て世帯の問題に対し、一体的な相談支援が可能となるよう、「子ども家庭総合支援拠点」の運営を開始するとともに、「子育て世代包括支援センター」と併せ、取組の成果検証を行いながら、これら二つの支援機能を統合した「こども家庭センター」の早期設置に向け検討を深めてまいります。

 出産・子育てに係る経済的負担の軽減につきましては、所得制限や受給者負担を設けずに乳幼児から高校生までの医療費を助成し、安心して適正な医療が受けられる体制を継続するとともに、岩手県では令和5年度において、医療機関の窓口で医療費を支払う必要のない現物給付の対象を高校生まで拡大する方針であり、本市でも実施に向けた準備を進めてまいります。

 また、国の制度を活用して、出産・子育て応援給付金の支給と伴走型相談支援を一体的に実施し、妊婦及び子育て家庭のニーズに即した効果的な支援を行ってまいります。

 次に、健康づくりにつきましては、本市においては、急速な高齢化の進行や生活習慣の変化により、疾病全体に占める生活習慣病の割合が増加してきていることから、生活習慣病の発症と重症化を予防するとともに、生涯にわたり健康で生活を送ることができる取組が求められております。

 このことから、第2次健康おおふなと21プランに基づき、健康づくりへの市民意識の高揚を図るとともに、生活習慣病予防などの保健指導の充実、各種がん検診などの受診率の一層の向上に努めてまいります。

 また、令和5年度に計画期間満了を迎える現プランを総括しながら、社会情勢や地域の特性などを踏まえて、市民の健康増進に資する次期計画の策定に取り組んでまいります。

 さらに、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、引き続き気仙医師会を始めとする関係機関と連携しながら、基本的な感染対策などについて市民への一層の周知・徹底を図るとともに、国の方針の下、ワクチン接種などの対応を進めてまいります。

 心の健康づくりにつきましては、自殺予防の普及・啓発や地域ぐるみで自殺予防に取り組む意識を高めるための講演会の開催や、自殺の兆候が見られる人の話に耳を傾け、相談支援機関につなぐ役割を担うゲートキーパーの養成講座などに取り組むとともに、グリーフケア・セミナーの開催などを通じて、東日本大震災の被災者が地域で安心して生活できるよう心のケアに関する支援を継続的に取り組んでまいります。

 国民健康保険事業につきましては、自主財源である国民健康保険税の確保や医療費の適正化に努め、国民健康保険財政の安定運営に努めてまいります。

 地域医療体制につきましては、沿岸南部地域の中核病院である岩手県立大船渡病院及び救命救急センターにおける医師確保など、医療体制を充実・強化するため、岩手県医療局に対して強く働き掛けるとともに、地域医療の確保と市民の健康保持・増進を図りつつ、国民健康保険診療所の健全運営に努めてまいります。

 また、気仙医療圏を中心に医療機関や介護施設などとの情報連携の円滑化を図るとともに、より効率的な医療・介護サービスを提供するため、地域医療介護情報ネットワークシステム「未来かなえネット」の普及に向けた取組を支援してまいります。

 地域福祉につきましては、令和5年度を初年度とする第3期大船渡市地域福祉計画に基づき、地域共生社会の実現を図るため、大船渡市社会福祉協議会を始め、関係機関・団体と連携・協力して各種施策を展開してまいります。

 障害者福祉につきましては、第3次大船渡市障がい者福祉計画に基づき、各種サービスや相談対応の充実を図りながら、それぞれの状況やニーズに応じた支援を継続するとともに、障害福祉サービスの必要量や提供体制の確保に係る取組を定める実施計画と併せ、令和6年度からの次期計画の策定に取り組んでまいります。

 また、成年後見制度の充実のため、中核機関となる気仙地区成年後見センターを気仙2市1町で合同設置・運営を行ってまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、世帯構造の変化や、認知症高齢者の増加に対応した生活支援や見守り活動、地域の力を生かした支え合い活動が必要であります。

 このことから、地域の認知症サポーターによる認知症の方の見守りや、在宅医療ワーキンググループの開催などによる情報連携の強化など、地域、医療・介護関係者が一体となって高齢者が安心して生活できるよう諸施策を進めてまいります。

 また、住民主体の集いの場であるサロン活動の支援、介護予防教室などの開催、地区版の地域助け合い協議会によるごみ出し、買い物送迎等の支え合い活動など、高齢者を支える地域づくりを進めてまいります。

 介護施設の充実につきましては、介護事業者が実施するグループホームや小規模多機能型居宅介護施設の整備に対し、支援を行ってまいります。

 生活困窮支援につきましては、生活保護に至る可能性のある世帯に対し、関係機関と連携しながら、自立に向けた相談や就労困難な人への段階的な支援に取り組んでまいります。