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施政方針 2 安心が確保されたまちづくりの推進


 人口の減少や少子高齢化などに伴い、医療、福祉、子ども・子育てに対する関心とニーズが高まり、多様化する中、社会全体で支え合う施策の展開が求められております。
 こうした状況の下、地域住民や地域の多様な主体による「地域共生社会」を実現するため、第2期大船渡市地域福祉計画に基づき、安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。
 はじめに、被災された方々に対しましては、災害公営住宅入居者に対する健康見守りや被災者の心身のケア対策により、個々に応じた生活再建に関する効果的な支援を実施してまいります。
 また、地域社会におきましては、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、互いに支え合う環境づくりが必要であることから、第4次大船渡市男女共同参画行動計画の具現化に向け、とりわけ「ワーク・ライフ・バランス」の実現など、女性の活躍を促進する取組を推進してまいります。
 次に、若年層の減少傾向に歯止めをかけるべく、令和2年度を初年度とする第2期大船渡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、結婚から妊娠・出産、子育て期までの切れ目のない施策を広く推し進めてまいります。
 結婚支援につきましては、大船渡市結婚相談・支援センターを中心に、各種の相談や会員同士のマッチング、婚活イベントなどを実施するとともに、市内の企業や団体と連携しながら、気軽に交流できる社会人サークルの活動を支援するなど、多様な出会いの場の創出を図ってまいります。
 妊娠・出産に関しましては、大船渡市子育て世代包括支援センターを中核として、母子保健、子育てなどに関する相談対応や支援の充実を図りつつ、支援が必要とされる母親への心身のケアなどを行う産後ケア事業を新たに実施するなど、安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整備してまいります。
 母子保健につきましては、一般社団法人未来かなえ機構と連携し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて、妊産婦や母親が抱える悩みを医師や助産師に相談できる「産婦人科・小児科オンライン」、乳幼児健康診査などを実施し、母子の健康保持・増進に努めてまいります。
 子育てに関しましては、保育所・こども園運営事業や地域子育て支援センター事業、放課後児童健全育成事業など、40を超える事業を広範に展開することにより、多様なニーズを踏まえた子育て支援サービスを提供してまいります。
 特に子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、保育所などを利用する3歳以上の幼児の副食費を無償化するほか、本年8月から、乳幼児から高校生までの医療費助成における所得制限を撤廃するなど、安心して適正な医療が受けられる環境を整えてまいります。
 さらに、子育て支援ネットワーク会議などを通じて、関係者間の情報共有や意見交換を図り、連携を深めつつ、子育て環境の変化などを的確に反映した施策を鋭意検討・実施してまいります。
 保健事業につきましては、第2次健康おおふなと21プランに基づき、健康増進への市民意識の高揚と生活習慣病など疾病の早期発見や重症化予防を図るため、健康教育や保健指導のほか、各種検診及び健康診査の受診を促進してまいります。
 国民健康保険事業につきましては、市町村から岩手県への保険者の変更に伴う被保険者の税負担の急激な増加を招かないよう、岩手県との協議を継続するとともに、医療費の適正化と財政健全化に資する、ジェネリック医薬品の普及や特定健康診査の受診率向上を図る取組を推進してまいります。
 地域医療体制につきましては、岩手県立大船渡病院及び救命救急センターにおいて、常勤医師が不在となっている診療科の医師確保など、本県沿岸南部の拠点医療機関として必要な体制を整えるよう、岩手県医療局に対して強く働きかけるとともに、関係機関と連携した医師確保に係る取組の強化、国民健康保険診療所の健全運営などにより、地域医療の確保を図ってまいります。
 また、一般社団法人未来かなえ機構の運営に参画し、地域医療介護情報ネットワークシステム・未来かなえネットの加入者拡大に向けた取組の支援などにより、システムの安定的な運用と機能充実を図りつつ、医療や介護など関連分野の連携を推進してまいります。
 障がい者福祉につきましては、第3次大船渡市障がい者福祉計画に基づき、障害者自立支援給付事業や地域生活支援事業の実施により、各種サービスや相談対応を充実しながら、就労機会の拡大など社会参加を促進するほか、新たに(仮称)大船渡市成年後見支援センターを設置し、成年後見制度の普及・啓発を図りつつ、障がい者や高齢者などの権利擁護に係る相談体制を整えてまいります。
 高齢者福祉につきましては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、「医療」、「介護」、「予防」、「住まい」、「生活支援」の5つのサービスが一体的に提供される、地域包括ケアシステム構築に向けた取組を一層推進する必要があります。
 このことから、大船渡市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の円滑な運営を図るとともに、外国人の受け入れなども視野に入れた介護従事者の確保に努めることにより、介護保険サービス利用者のニーズに対応した医療・介護サービスを適切に提供してまいります。
 また、国の認知症施策推進総合戦略に基づき、「認知症ガイドブック」を活用した症状に応じた適切なサポートなど、認知症の人やその家族を支える体制の構築を図るとともに、認知症サポーター養成講座や小中学生対象の認知症講座などにより、市民の認知症への理解を深めるなど、認知症施策を総合的に推進してまいります。
 さらには、市内全11地区に設立された「地域助け合い協議会」におきまして、「生活支援コーディネーター」を中心として、社会参加や生きがいづくりを通じた高齢者の介護予防を図るほか、地区及び地域全体で高齢者の生活を支援する体制の構築に向けた取組を一層促進してまいります。
 生活困窮支援につきましては、生活保護を受けている世帯の早期就労を図るため、就労支援員を配置して対応するほか、生活困窮者に対しては自立支援事業を実施してまいります。