工場立地法について

工場立地法とは

　工場とその周辺環境との調和を図ることを目的に、一定規模以上の工場（特定工場）に対して、生産施設を敷地の一定割合以下に制限するとともに、敷地内に一定割合以上の緑地等を設けることを義務付けているほか、必要となる届出や調査、勧告等について定めている法律です。

届出が必要な工場（特定工場）とは

　工場立地法による届出が必要な工場を「特定工場」と言います。次の業種と規模の要件を満たす工場は、特定工場に該当します。

　業種：製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所は除く）

　規模：敷地面積が9，000ｍ2以上又は建築物の建築面積の合計が3，000ｍ2以上

※特定工場は、「新設工場」（昭和49年6月29日（法施行日）以降に設置された工場）と「既存工場」（昭和49年6月28日までに設置された工場）の2種類に分類されます。

届出の要否及び必要な届出

※工事着工の90日前までに届出を行う必要がありますが、承認を受ければ、届出から工事開始までの期間を最大30日まで短縮することができます。

準則による面積の制限

　特定工場を新設又は増設しようとする場合は、準則に定める次の基準を満たさなければなりません。

※地域未来投資促進法に基づく岩手県の基本計画に定める工場立地特例対象地域（盛川右岸工業団地、大船渡港永浜・山口地区工業団地、下船渡地区、細浦地区）については、平成30年4月1日から緩和措置が講じられています。

様式

　各届出様式（ワード形式）は、ダウンロードしてお使いください。

※「○」は必ず、「△」は該当する場合に、提出してください。