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当市では、令和5年度IT活用課題解決型人材育成業務の実施にあたり、公募型プロポーザルにより受託業者の選定を行います。
つきましては、本業務の企画提案を募集しますので、参加を希望される場合は、募集要領及び仕様書をご確認のうえ、必要書類を担当まで提出してください。
本業務は、IT活用課題解決型人材(※)を育成し、もって、地場産業のDX促進による競争力強化や地域IT産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に資することを目的とするものです。
※ITの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ITを活用した課題解決策を講じることができる人材。
市民または市内事業所に勤務する者(経営者を含む)を対象とした「IT活用課題解決型人材育成プログラム(※)」を立案するとともに、同プログラムに基づき、専門家の助言を受けつつ講座等を実施し、その実施結果について効果検証を行う業務です。
※IT活用課題解決型人材育成に係る講座等の実施計画。
(1) 業務名 :令和5年度IT活用課題解決型人材育成業務
(2) 業務内容:仕様書のとおり(本ページ下段よりダウンロード願います)。
(3) 委託期間:契約締結日から令和6年3月22日(金)まで
(4) 予算額 :上限額2,903,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)
公募型プロポーザル(企画提案)方式
次に掲げる条件を全て満たす者とします。
ただし、複数の事業者等により構成される共同企業体として参加する場合、共同企業体の代表事業者以外の共同事業者は、次に掲げる条件のうち(2)から(7)までの全てを満たす者とします。
(1) 東北管内において、本業務の内容と同種または類似する業務を行った実績を有してい
ること。
(2) 租税公課の滞納がないこと。
(3) 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと。
(4) 会社更生法の規定による更生手続き開始の申立て中、または更生手続中でないこと。
(5) 民事再生法の規定による再生手続き開始の申立て中、または再生手続中でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する団体等と
関わりがないこと。
本ページ下段よりダウンロードの上、ご確認願います。
次のとおりです。ただし、土・日曜日を除きます。
(1) 質問の受付(質問がある場合のみ)
令和5年6月9日(金)正午まで
(2) 参加申込書の受付
令和5年6月9日(金)午後5時まで
(3) 企画提案書の受付
令和5年6月26日(月)午後5時まで
〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市商工港湾部産業政策室 佐藤
Tel 0192-27-3111(内線106)
E-mail ofu_sangyo@city.ofunato.iwate.jp
・募集要領 [PDFファイル/523KB]
・仕様書 [PDFファイル/292KB]
・仕様書別添 (令和4年度IT活用課題解決型人材育成業務実績報告書)
[PDFファイル/1.91MB]
・様式1~6 [Wordファイル/28KB]
・参考資料(令和4年度IT活用課題解決型人材育成業務実績報告書の概要)
[PDFファイル/2.03MB]