令和5年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務に係る公募型プロポーザルについて

　当市では、令和5年度IT活用課題解決型人材育成業務の実施にあたり、公募型プロポーザルにより受託業者の選定を行います。
　つきましては、本業務の企画提案を募集しますので、参加を希望される場合は、募集要領及び仕様書をご確認のうえ、必要書類を担当まで提出してください。

 

1　目的

　本業務は、IT活用課題解決型人材（※）を育成し、もって、地場産業のDX促進による競争力強化や地域IT産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に資することを目的とするものです。
　※ITの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ITを活用した課題解決策を講じることができる人材。

 

2　業務の概要

　市民または市内事業所に勤務する者（経営者を含む）を対象とした「IT活用課題解決型人材育成プログラム（※）」を立案するとともに、同プログラムに基づき、専門家の助言を受けつつ講座等を実施し、その実施結果について効果検証を行う業務です。
　※IT活用課題解決型人材育成に係る講座等の実施計画。

　　　　　　

　(1) 業務名　：令和5年度IT活用課題解決型人材育成業務

　(2) 業務内容：仕様書のとおり（本ページ下段よりダウンロード願います）。

　(3) 委託期間：契約締結日から令和6年3月22日（金）まで

　(4) 予算額　：上限額2,903,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

 

3　受託業者の選定方法

　公募型プロポーザル（企画提案）方式

 

4　応募資格

　次に掲げる条件を全て満たす者とします。
　ただし、複数の事業者等により構成される共同企業体として参加する場合、共同企業体の代表事業者以外の共同事業者は、次に掲げる条件のうち(2)から(7)までの全てを満たす者とします。

　(1) 東北管内において、本業務の内容と同種または類似する業務を行った実績を有してい
　　ること。

　(2) 租税公課の滞納がないこと。

　(3) 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと。

　(4) 会社更生法の規定による更生手続き開始の申立て中、または更生手続中でないこと。

　(5) 民事再生法の規定による再生手続き開始の申立て中、または再生手続中でないこと。

　(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する団体等と
　　関わりがないこと。

 

5　募集要領・仕様書・各種様式

　本ページ下段よりダウンロードの上、ご確認願います。

 

6　企画提案書等の受付期間

　次のとおりです。ただし、土・日曜日を除きます。

　(1) 質問の受付（質問がある場合のみ）
　　　令和5年6月9日（金）正午まで

　(2) 参加申込書の受付
　　　令和5年6月9日（金）午後5時まで

　(3) 企画提案書の受付
　　　令和5年6月26日（月）午後5時まで
　　　

7　問い合わせ先及び企画提案書等の提出先

　〒022-8501　岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
　大船渡市商工港湾部産業政策室　佐藤
　Tel　0192-27-3111（内線106）
　E-mail　ofu_sangyo@city.ofunato.iwate.jp

 

ダウンロード

　・募集要領 [PDFファイル／523KB]
　・仕様書 [PDFファイル／292KB]
　・仕様書別添 （令和4年度IT活用課題解決型人材育成業務​実績報告書）
　　 [PDFファイル／1.91MB]
　・様式1～6 [Wordファイル／28KB]
　・参考資料（令和4年度IT活用課題解決型人材育成業務​実績報告書の概要）
　　 [PDFファイル／2.03MB]