ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

当市の地球温暖化対策


 市では、地球温暖化(注1)の原因といわれる温室効果ガス(注2)を削減するため、平成13年4月から「大船渡市地球温暖化対策推進実行計画」に取り組んでいます。
 その後「第2次実行計画(計画期間:平成18~22年度)」の期間満了後に新たな計画期間を設定した実行計画として改訂を行う予定であったものの、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復興関連事業など、平時とは比較できない大規模な事務事業の実施が見込まれたことから改訂を見送り、その代替として平成23年11月に「市事務事業に係る地球温暖化対策に関する当面の取組方針に基づき、実行計画に関する基本方針と達成目標を「計画期間中において、対前年度以下であること」を設定しました。
 その後、世界情勢の変化(「パリ協定」の発効など)に伴い、国内外においても地球温暖化対策の取組に係る方策が大きく変化してきました。
 当市でも当面の取組方針による取組の開始から6年を経過したことから、平成29年度をもって当面の取組方針による取組を終了し、2030年度(平成42年度)の日本における温室効果ガス排出量削減目標を平成25年度比で26.0%(市の事務事業が属する「業務その他部門」においては40%)減とする「日本の約束草案(平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定)」に遜色のない目標を設定した上で、新たな実行計画を改訂しました。

 新たな「第3次大船渡市地球温暖化対策推進実行計画」については、こちら[PDFファイル/500KB]を、概要についてはこちら[PDFファイル/85KB]をご覧ください。

 なお、2013年度(平成25年度)から2016年度(平成28年度)までのエネルギー使用量については、使用量としては「減少傾向(※平成28年度においては対前年度比で微増ではあるが、全体的傾向としては減少)」にあり、また、温室効果ガス排出量の推移についても同様に減少傾向にあります。

 詳細(各種エネルギー使用量等)については、以下をご覧ください。

  1. カーボンマネジメント事業について(概要)[PDFファイル/157KB]
  2. 市の事務事業における温室効果ガス排出量について(2013~2016)[PDFファイル/157KB]
  3. 施設ごとのエネルギー使用量集計(2013~2016)[PDFファイル/107KB]

職員用チェックリスト(抜粋)

電力使用量削減のため
A機器 1 1時間以上使用しないときは、パソコンの電源を切る。
2 昼時間は、原則として一人一台パソコンのモニターの電源を切る。
3 パソコンの周辺機器(MO等)は、使用時のみ接続する。
各種照明 1 窓際の照明を極力消灯する。
2 トイレの手洗い場の照明は、使用時以外は消灯する。(使用のない場合は、すべて消灯する。)
3 昼休み時には、事務に支障のない程度に消灯する。
4 時間外勤務時には、室内照明を必要最小限とする。
5 湯沸室を出る際は、消灯する。
6 廊下・階段の照明は点消灯する。
その他 1 エレベーターは使用を控え、階段を使用する。
2 省エネに配慮した製品を購入する。
3 通日稼動する機器以外のプラグは、退庁時に必ず抜く。
4 定時退庁日を徹底し、照明の点灯時間の縮減に努める。
5 職員のみの庁内会議ではエアコンの使用を自粛する。(使用時の温度は28℃に設定する。)
6 コーヒーメーカー、電気ポットは使用しない。
燃料使用量削減のため
重油、灯油、
LPG
1 石油ストーブによる暖房の際には、室温の管理を徹底し過暖房をしない。
2 湯沸器の効率的な使用に努める。
ガソリン、
軽油
1 同一方面や同一場所への相乗りに努める。
2 経済運転に努め、空ぶかし、急発進・急加速を止める。
3 長時間の停車などでは、エンジンを停止する。(アイドリング・ストップ)
4 低公害車を優先的に使用する。
5 タイヤの空気圧を適正に保つ。
6 不必要な荷物は積んだままにしない。
7 公用車は、低公害車等を導入するよう努める。
8 公用車は、必要最小限度の大きさの車を購入する。
省資源・ごみ減量化のため
コピー時 1 資料等は可能な限り両面コピー(印刷)する。
2 ミスコピー(印刷)用紙の裏面活用を徹底する。(メモ用紙等への再利用にも努める。)
3 コピー機の縮小機能を活用し、使用枚数を少なくする。
4 コピー機の使用後はリセットを徹底し、ミスコピーを防止する。
廃棄時 1 用紙類の適切な分別廃棄を徹底する。
2 ごみは、出来るだけ細かくして出す。(ごみの減容)
3 古紙回収箱等を設置し、用紙類の再資源化に努める。(コピー用紙、雑誌、新聞紙、ダンボールに分類)
4 瓶・缶等の分別を徹底し、資源として活用しやすいようにする。
1 ポットの残り湯を活用する。
2 食器洗いなどに使う水を必要最小限にする。
3 蛇口は必要最小限だけ開け水を出す。
4 公用車の洗車はバケツの使用などで節水に努める。
5 節水ステッカーを貼り、節水を促す。
その他 1 ハイパータウンを活用し、市役所内文書の非紙化に努める。
2 メールを最大限活用し、郵送やFaxの使用を最小限にする。
3 資料の少量化(1案件1枚化)を図る。
4 事務用品、用紙等の再利用に努める。(封筒、ファイリングフォルダー)
5 再生紙が使用されている製品を購入する。
6 プラスチック等、再生された製品を使用する。
7 詰め替え可能な製品を購入する。
8 白色度が低く、古紙配合率の高い再生紙を使用する。(コピー用紙は白色度70%程度、古紙配合率100%の製品を使用する。)
9 形式的な添書は廃止する。

(注1)地球温暖化

 大気中で濃度が高まった「温室効果ガス」が、より多くの赤外線を吸収することにより、地表面の温度が上昇し、気候変動などが生じる現象のこと。
 地球は太陽光で暖められ、熱の一部を赤外線として放出することで地表面が冷却される。これにより、地球の温度バランスが保たれている。

(注2)温室効果ガス

 赤外線を大気中で吸収する気体(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど)のこと。中でも石油や石炭などの化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素は、総排出量の大半を占めている。

令和4年度事業者向け省エネルギー対策推進事業について

 岩手県では、県内の中小事業者等における地球温暖化対策の推進を目的として、既存の設備を高効率なLED照明、空調設備、給湯設備、変圧器へ更新する費用の一部を補助する「令和4年度事業者向け省エネルギー対策推進事業を実施することとしています。詳細は以下のURLから確認ください。
 

 https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/ondanka/1040922.html<外部リンク>

EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金について

      岩手県では、県内の中小事業者等における原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とし、EV(電気自動車)等を導入する事業に要する費用の一部を補助する「EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助」を実施することしています。詳細は以下のURLから確認ください。
 

   https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/ondanka/1058401.html<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)