本文
当市の漁業は東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けましたが、漁船や定置網、養殖施設、漁業施設、漁港施設などの復旧が進み、生産量も徐々に回復しています。
一方で、漁業就業者の減少や魚価の低迷、水産資源の減少など、震災前から続いている多くの課題に直面しています。
特に、漁業就業者の減少は、後継者不足や高齢化に加え、東日本大震災を契機とした漁業の廃業等により進行しており、このままでは漁業生産量の低下を招くだけでなく、漁協経営への悪影響、漁村地域の活力不足に繋がることも考えられます。
漁業就業者の減少に歯止めをかけるためにも、漁業就業者の確保育成を通じて、大船渡市の水産業の発展及び漁村の活性化を図ることを目的として、平成28年の9月に大船渡市漁業就業者確保育成協議会が設立されました。
当協議会の委員は漁業者、漁業関係団体、大学関係者、県や市の関係者により構成されています。
また、下部組織として大船渡市漁業就業者確保育成協議会ワーキンググループを設置しています。
11月
・東京都で開催した漁業就業支援フェアに参加し、当協議会ブースを設置した。
1月~2月
・漁業の現状や課題などを聞取りし、協議会の施策の検討に活かすことを目的に若手漁業者や漁業に携わっている女性を対象とした懇談会を実施した。
2月
・協議会の施策検討及び課題の把握を行うため、市内沿海漁協正組合員を対象としたアンケート調査を実施した。
7月
・東京都、仙台市で開催した漁業就業支援フェアに参加し、当協議会ブースを設置した。
1月
・漁業就業者の確保・育成に関する取組の推進を図るため、漁業を取り巻く専門的な知識の習得を図ることを目的にシンポジウムを開催した。
7月
・東京都で開催した漁業就業支援フェアに参加し、当協議会ブースを設置した。
・新規漁業就業者の確保を図るため、沿海漁業協同組合と市の協同により、当市で新しく漁業を始める人を支援する「意欲ある浜の担い手支援事業」を創設した。(令和3年3月19日一部改正)
12月
・岩手県が開講した「いわて水産アカデミー」に係る準備として、事業の周知及び指導候補者のリストアップの協力を行った。
1月
・大船渡湾内での漁船クルーズや旬のカキを堪能できるランチ等を提供するモニターツアーを開催した。女性参加者には大船渡の海や漁業の魅力を感じてもらい、大船渡水産物のファンの拡大を図るほか、参加漁業者には女性参加者との交流により、新たな消費者の拡大を図ってもらうことを目的に実施した。
3月
・漁業者の確保・育成に関する取組を総合的に展開することを目的に「大船渡版漁業担い手確保・育成ガイドライン」を策定した。
・漁業に就業するまでの方法や各種支援制度等の情報を掲載した「新規漁業就業ガイド」を作成した。
「新規漁業就業ガイド」では、大船渡市の漁業の特色、漁師になるためのステップ等について図解を交えて説明していますので、漁業に興味のある方はぜひご覧ください。新規漁業就業ガイド [PDFファイル/9.22MB](令和元年度更新)
7月
・東京都で開催した漁業就業支援フェアに参加し、当市漁業協同組合が設営したブースへの呼掛けを行い、作成した「新規漁業就業ガイド」の配架を行った。
7月~10月
・いわて水産アカデミー受講生に市が主催するイベントに参加していただき地域住民との交流を図った。
2月
・漁業関係者等を対象に漁業に関する勉強会「漁場環境について考える」を開催した。
10月
・各漁業協同組合協力の下、新規漁業就業者の受入先リストを作成した。
1月
・情報発信施設に対し、増刷した「新規漁業就業ガイド」の配架依頼を行った。