大船渡市水産業振興計画について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2021年3月26日更新

水産業振興計画の策定

　東日本大震災により被災した水産関連施設は、そのほとんどが復旧を果たしたものの、近年の水産業は、漁業においては海洋環境の変化等による水産資源の減少や後継者・担い手の減少、サンマやサケ、スルメイカといった主要魚種の記録的不漁や、貝毒の発生による出荷規制など、水産流通加工業においては、不漁による加工原魚の不足、消費者ニーズの変化や高度衛生管理への対応が求められるなど、それぞれ多くの問題に直面しています。

　さらには、新型コロナウイルス感染症の流行による影響など、これまで経験のない変化への対応も求められています。

　また、平成30年12月には漁業法が約70年ぶりに大幅に改正され、令和２年12月１日に施行されました。改正漁業法では、資源管理の強化のほか、漁業許可、漁業権制度の見直しなどが行われており、水産政策の大きな転換点を迎えています。

　このような状況において、当市の水産業が持続的に発展し、市民から期待される役割を十分に果たすためには、これらの変化に柔軟に対応しながら、市民と行政が共通の認識と理念を持ち、明確な目標の下で課題解決に向けて一丸となって取り組んでいくことが重要です。

　このことから、長期的な視点に立ち、水産のまち大船渡として取り組むべき水産施策の指針として、新たに「大船渡市水産業振興計画」を策定しました。