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市では、市内中小企業団体による外国人観光客受入、情報発信、調査・分析、新商品開発、販売促進、人材育成、地域交流促進の各種事業に補助金を交付します。
※応募多数により予算額を超える場合は、予算の範囲内で調整します。
市内の中小企業者で組織している団体など(代表者の定めがあるものに限ります)
事業区分【※1】 |
補助率【※2】 |
補助上限額 | |
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1 外国人観光客受入促進事業 |
3分の2以内 |
1団体あたり50万円 | |
2 情報発信事業 |
2分の1以内 (4分の3以内) |
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3 調査・分析事業 |
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4 新商品開発促進事業 |
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5 販売促進事業 |
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6 人材育成促進事業 |
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7 地域交流促進事業 |
※1=1の事業については、他事業との重複申請ができます。
※2=( )は、次の要件を満たす企業を含む団体が申請する場合の補助率です。
団体の構成員のうち1者以上が次の要件を満たす場合に対象となります。
(1) 令和4年10月から令和5年3月までの期間のうち、いずれか1月の売上が過去3年間の中の任意の年の同月と比較して20%以上減少していること。
(2) 売上減少要件を満たした月に、事業のために支払ったエネルギー(注1)の単価が前年同月の単価と比較して増加していること。
(3) 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること。
注1:「エネルギー」とは、事業に要する電気、ガス(都市ガス、LPガス)、燃油(ガソリン、灯油、軽油、重油)及びその他の燃料等をいう。
希望する団体は、事業計画書を提出してください。
※必要書類は、下記からダウンロードできます。
令和5年4月17日(月曜日) ~ 令和5年5月26日(金曜日)
事業計画及び申請内容を確認の上、交付決定の手続きを行います。