中小企業振興事業について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年4月17日更新

中小企業団体の各種事業に補助金を交付します（中小企業振興事業）

　市では、市内中小企業団体による外国人観光客受入、情報発信、調査・分析、新商品開発、販売促進、人材育成、地域交流促進の各種事業に補助金を交付します。
　※応募多数により予算額を超える場合は、予算の範囲内で調整します。

対象

　市内の中小企業者で組織している団体など（代表者の定めがあるものに限ります）

対象事業・補助額

事業区分【※1】	補助率【※2】	補助上限額
1　外国人観光客受入促進事業	3分の2以内（4分の3以内）	1団体あたり50万円
2　情報発信事業	2分の1以内（4分の3以内）
3　調査・分析事業
4　新商品開発促進事業
5　販売促進事業
6　人材育成促進事業
7　地域交流促進事業

※1＝1の事業については、他事業との重複申請ができます。
※2＝( )は、次の要件を満たす企業を含む団体が申請する場合の補助率です。　
　　団体の構成員のうち1者以上が次の要件を満たす場合に対象となります。
(1) 令和4年10月から令和5年3月までの期間のうち、いずれか1月の売上が過去3年間の中の任意の年の同月と比較して20％以上減少していること。　
(2) 売上減少要件を満たした月に、事業のために支払ったエネルギー(注1)の単価が前年同月の単価と比較して増加していること。
(3) 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること。

注1：「エネルギー」とは、事業に要する電気、ガス（都市ガス、LPガス）、燃油（ガソリン、灯油、軽油、重油）及びその他の燃料等をいう。

応募方法

　希望する団体は、事業計画書を提出してください。
　※必要書類は、下記からダウンロードできます。

募集期間

　令和5年4月17日（月曜日）～令和5年5月26日（金曜日）　　

交付決定

　事業計画及び申請内容を確認の上、交付決定の手続きを行います。

事業計画策定にあたっての注意点

同一事業に対する補助金の交付は、累計3年を限度とし、毎年度の申請に基づく審査により決定します。
なお、本要件は、平成31年度（令和元年度）を初年度として適用します。
平成31年度（令和元年度）以降に申請のあった団体等で、本年度まで3年連続で、同一事業内容で実施している場合、令和5年度以降、同一事業とみなされる内容では、交付決定されない可能性があります。
平成31年度（令和元年度）以降に3年、同一事業で申請されている団体等におかれましてはご注意ください。
これまで視察事業に補助を受けたことのある団体が、再び類似目的で視察を行う場合の経費は補助対象外となります。
補助金交付決定通知書を受けた後に事業内容の変更又は事業の中止・廃止をするときは、直ちに商工課に連絡し、必要な手続きをしてください。
この補助に係る事業は、令和6年3月31日までに完了しなければなりません。
事業計画書はできるだけ具体的に記載してください。また、計画書の提出にあたっては、必ずチェックリストを添えて提出してください。
コンサルタントへの委託費・ハードウェア作成費などは、見積書を添付してください。
事業完了前に補助金交付が必要な場合は、商工課に連絡願います。
補助事業の実施は7月1日（土曜日）以降となります。