商業特区について

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更新日：2024年12月10日

大船渡駅周辺地区は大船渡市の「商業特区」の区域となっています。市独自の復興推進計画を策定し国の認定を受けたことにより、下記の業種において税制上の特例を受ける事が出来ます。対象地区はJR大船渡線より海側の一部地域となります。

※業種の詳細は、日本標準産業分類によります。
※上記の業種のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定による規制（同法第33条第1項の規定による深夜における酒類提供飲食店営業を除く。）の対象となる業種を除きます。
※上記の業種に当てはまらない場合でも、岩手県の「産業再生特区」の対象となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

特例を受けようとする方は、指定事業者事業実施計画書その他の事項等を記載した申請書を市商工課へ提出してください。申請に基づき審査の上、指定要件を満たしている場合に指定書を交付します。
※申請時の添付書類：（法人の方）定款及び登記事項証明書、（個人の方）住民票抄本、その他関係書類

指定を受けた方は、事業年度終了後1ヶ月以内に市商工課へ実施状況報告書を提出してください。実施状況を確認し、適切に実施していると認められる場合に認定書を交付します。

指定を受けた方は、指定申請時の計画にない設備投資を行った場合、変更届の提出が必要です。また、本店住所や代表者が変わった場合でも同様に変更届の提出が必要です。詳しくはお問い合わせください。

対象となる事業者が、復興特区法に基づく指定等を大船渡市から受けることにより、下記の税制上の特例を受けることができます。

※1、2は年度ごとにいずれか1つの選択適用となります。
※税制の特例を受けるには、指定後に改めて、税務署や県、市の税窓口で手続きが必要となります。

概要：「建物」、「建物附属設備」、「機械及び装置」及び「構築物」を取得し、事業の用に供した場合、法人税等の最大20%を特別控除または一定の割合で特別償却

申請期限：令和8年3月31日まで

概要：雇用者等（2011年3月11日において被災3県等の事業所に雇用されていた者または被災3県等に居住していた者）に対して給与等を支給する場合、指定日以後5年間、給与等支給額の10%（2019年4月以降に指定を受けた場合、沿岸12市町村以外は7%）を法人税額の20%を限度に控除

申請期限：令和8年3月31日まで

概要：開発研究用資産を取得して開発研究の用に供した場合、特別償却に加え、その償却費について研究開発税制を適用し税額控除

申請期限：令和8年3月31日まで

概要：市及び岩手県の条例で定めるところにより事業税、不動産取得税、固定資産税を課税免除

※詳しくは各税の窓口にお問い合わせください。

指定を受けた事業者については、復興特区法施行規則の規定により、公表することとされています。

指定事業者一覧については下記をご覧ください。