大船渡駅周辺地区土地区画整理事業

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更新日：2021年02月02日

1.事業目的

東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた大船渡駅周辺地区において、被災市街地復興土地区画整理事業を実施することにより地盤のかさ上げを行い、安全な市街地形成を図るとともに、道路・河川・公園などの公共施設の再整備と商業の復興を図ることです。

2.事業名称・施行者

事業名称

大船渡都市計画事業大船渡駅周辺地区土地区画整理事業

施行者

大船渡市

3.地区面積・地権者数・計画人口

地区面積

約33.8ヘクタール

地権者数（当初認可時の土地所有者）

530人

計画人口

730人

4.事業期間

平成25年8月20日（事業計画決定の公告日）から令和8年3月31日まで（清算期間を含む）

5.土地利用計画表

土地利用計画種目ごとの詳細表
種目	施行前地積（平方メートル）	施行前割合（パーセント）	施行後地積（平方メートル）	施行後割合（パーセント）	備考
公共用地（道路）	78,086平方メートル	23パーセント	84,753平方メートル	25パーセント	-
公共用地（河川・水路）	6,868平方メートル	2パーセント	16,706平方メートル	5パーセント	-
公共用地（公園・緑地）	1,720平方メートル	1パーセント	20,714平方メートル	6パーセント	-
公共用地（その他）	9,487平方メートル	2パーセント	0平方メートル	0パーセント	緊急防災空地整備事業買収地
公共用地（合計）	96,161平方メートル	28パーセント	122,173平方メートル	36パーセント	-
宅地（更生後）	241,967平方メートル	72パーセント	215,955平方メートル	64パーセント	-
合計	338,128平方メートル	100パーセント	338,128平方メートル	100パーセント	-

6.土地利用計画図

土地利用計画図の画像

7.減歩率

平均減歩率 10.75パーセント

8.資金計画

1.収入

資金計画収入表
区分	金額	備考
復興交付金	約191億円	-
公共施設管理者負担金	約6億円	須崎川、国道45号
市単独費	約2億円	-
合計	約199億円	-

2.支出

資金計画支出表
区分	金額	備考
公共施設整備費	約68億円	道路・水路・緑地などの工事費
公共施設整備費	約69億円	移転・移設費
整地費	約45億円	宅地の造成費等
工事雑費	約1億円	仮設道路、維持補修など
調査設計費・事務費	約16億円	調査設計費、事務費
合計	約199億円	-

9.区画整理用語

街区（がいく）

道路等の公共用地に囲まれた一団の土地です。

画地（かくち）

街区の中の権利で区分されている一区画の土地です。

仮換地（かりかんち）

換地予定地のことです。

仮換地指定（かりかんちしてい）

仮換地の位置、地積などを権利者に通知することです。

換地（かんち）

事業により宅地がより利用しやすくなるよう再配置される、この新しく置き換えられた宅地です。

換地計画（かんちけいかく）

従前の宅地に対して換地をどのようにするか、その清算金はどうなるのかを決めることです。

換地処分（かんちしょぶん）

換地計画で決まったことを、知事の認可を受けて権利者に通知することです。

減歩（げんぶ）

宅地を有効に利用するため道路や公園などを整備するにあたり、地区内の地権者から少しずつ土地の提供を受ける、個々の権利者の土地の面積が減少することです。

減歩率（げんぶりつ）

従前の宅地の地積に対する減歩された割合です。

公共施設（こうきょうしせつ）

道路、公園、緑地、河川などの公共物です。

公共用地（こうきょうようち）

公共施設に使用されている土地で、国や地方公共団体が所有しているものです。

事業計画（じぎょうけいかく）

区画整理を行う地区、期間、資金計画などを定めたものです。

従前の宅地（じゅうぜんのたくち）

区画整理施行前の宅地です。

照応換地（しょうおうかんち）

従前の宅地に対して換地を定める場合、換地と従前の宅地との位置、地積、土質、水利、利用状況、環境などができるだけ互いに対応するように定めることです。

清算金（せいさんきん）

換地は、原則、従前の宅地に見合うよう定めますが、厳密には換地間に不均衡が生じることがあり、この不均衡を是正するために徴収、交付する金銭のことです。

宅地（たくち）

施行地区内の公共用地以外の土地で、田畑や私道も宅地です。