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コンテンツ番号:731

更新日:2026年03月24日

平成25年12月に公布及び施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」において、都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化地域計画を定めることができるとされました。
本市においては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波や令和元年10月の台風第19号をはじめとする大規模自然災害により甚大な被害を受けてきました。また、近年は局所的短時間豪雨の頻発に加え、令和7年2月に発生した大規模林野火災では、広範囲かつ長期間にわたる消火活動を余儀なくされるなど、災害への備えの重要性と関係機関及び地域の連携の重要性を改めて強く認識したところです。
このことから、国土強靱化基本法に基づき、国の国土強靱化基本計画や岩手県の国土強靱化地域計画との調和を図りながら、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、令和8年度を初年度とする「第2期大船渡市国土強靱化地域計画」を策定しました。

第2期大船渡市国土強靱化地域計画

大船渡市国土強靱化地域計画検討会議

第2期大船渡市国土強靱化地域計画の策定に当たり、関係機関等の意見を広く反映させることにより、強くしなやかな市民生活の実現を図るための防災・減災等に資する施策の総合的かつ計画的な推進に寄与するため、大船渡市国土強靱化地域計画検討会議を開催しました。

大船渡市国土強靱化地域計画(案)対する御意見について

大船渡市国土強靱化地域計画の策定に当たり、広く市民の皆さんから御意見を伺い、計画に反映させることを目的として、意見募集(パブリックコメント)を実施しました。

意見募集(パブリックコメント)の実施結果について