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更新日：2026年03月31日
水産業振興計画の策定
岩手県沿岸南部に位置する当市は、リアス海岸の複雑な地形を有し、沖合に広がる世界有数の三陸漁場に面しているという好条件から、採介藻漁業や養殖漁業、漁船漁業、定置網漁業の沿岸漁業のほか、沖合でサンマやサバなどを漁獲する沖合漁業が行われ、水産業を基幹産業として発展してきました。
近年の水産業を取り巻く環境は、海洋環境の変化等による水産資源の減少や漁業の後継者・担い手の減少のほか、サンマやサケ、スルメイカなど主要魚種の記録的不漁に伴う加工原魚の不足、消費者ニーズの変化、原油価格や物価の高騰による収益の悪化、高度衛生管理への対応など様々な課題を抱えております。
このような中、国では、令和４年３月に新たな水産基本計画を閣議決定し、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現に向けて各種施策に取り組んでいるほか、令和６年４月に、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律を施行し、漁港の持つ価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進に寄与する取組「海業」の推進や漁港機能の強化に努めています。
また、近年は、経済活動を行う上で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成や地球温暖化の抑制に向けたカーボンニュートラルへの取組のほか、デジタル化の進展等を踏まえた対応が不可欠になっているなど、水産業界においても非常に大きな変化が生じているところです。
このような状況において、当市の水産業が持続的に発展し、市民から期待される役割を十分に果たすためには、これらの変化に柔軟に対応しながら、市民と行政が共通の認識と理念を持ち、明確な目標の下で課題解決に向けて一丸となって取り組んでいくことが重要です。
このことから、中長期的な視点に立ち、水産のまち大船渡として取り組むべき水産施策の指針として、新たに「大船渡市水産業振興計画」を策定しました。
計画の期間
令和８年度から令和12年度まで（５年間）