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更新日：2019年04月02日
平成27年度の決算状況をお知らせします。
平成27年度は、市復興計画中期の中間年度として、東日本大震災からの一日も早い復興と新たなまちづくりの実現に向け、住宅の高台移転に伴う敷地造成や災害公営住宅の整備、道路・漁港・学校施設などの復旧、市民生活再建のための各種支援事業に加え、防災集団移転促進事業で取得した被災跡地の利活用及び土地利用計画の検討、策定を実施し、総力をあげて復旧・復興の推進に取り組みました。
一般会計と特別会計を合わせた歳出決算額は704億2,525万円と災害廃棄物処理費の減などにより、前年度と比較して1.4%の減額となったものの、復旧・復興事業が本格化した大規模な決算額となりました。
1.各会計の決算額
| 区分 | 歳入 | 歳出 | 歳入歳出差引額 |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 663億4,358万円 | 564億3,001万円 | 99億1,357万円 |
| 魚市場事業特別会計 | 8億8,938万円 | 8億8,734万円 | 204万円 |
| 介護保険特別会計（介護サービス事業勘定） | 2,653万円 | 1,950万円 | 703万円 |
| 介護保険特別会計（保険事業勘定） | 39億3,152万円 | 38億4,648万円 | 8,504万円 |
| 簡易水道事業特別会計 | 7億601万円 | 6億9,891万円 | 710万円 |
| 漁業集落排水事業特別会計 | 2億351万円 | 1億9,715万円 | 636万円 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 4億1,212万円 | 4億796万円 | 416万円 |
| 公共下水道事業特別会計 | 20億3,389万円 | 19億1,325万円 | 1億2,064万円 |
| 国民健康保険特別会計（事業勘定） | 57億5,241万円 | 57億2,934万円 | 2,307万円 |
| 国民健康保険特別会計（診療施設勘定） | 3億56万円 | 2億9,531万円 | 525万円 |
| 合計 | 805億9,951万円 | 704億2,525万円 | 101億7,426万円 |
2.一般会計の歳入・歳出決算額
一般会計の歳入（収入）は663億4,358万円、歳出（支出）は564億3,001万円で、99億1,357万円の黒字となりました。
歳入総額は前年度より13億2,423万円の減額、2.0%の減となりました。その他（分担金・負担金ほか）が最も多く、次いで国庫支出金、繰越金、地方交付税の順となっています。
歳出総額は前年度より21億747万円の減額、3.6%の減となりました。土木費の割合が最も多く、次いで総務費、災害復旧費、民生費の順となっています。
歳入：663億4,358万円
自主財源 358億2,953万円 54.0%
- その他（分担金・負担金ほか）213億4,260万円 32.2%
- 繰越金 91億3,032万円 13.8%
- 市税 43億2,809万円 6.5%
- 諸収入 10億2,852万円 1.5%
依存財源 305億1,405万円 46.0%
- その他（地方譲与税ほか）9億8,845万円 1.4%
- 市債 25億6,620万円 3.9%
- 県支出金 32億9,006万円 5.0%
- 地方交付税 89億376万円 13.4%
- 国庫支出金 147億6,558万円 22.3%
歳出：564億3,001万円
- 議会費 2億208万円 0.4%
- 総務費 131億8,842万円 23.4%
- 民生費 61億191万円 10.8%
- 衛生費 13億429万円 2.3%
- 労働費 3億1,234万円費 0.6%
- 農林水産業費 38億702万円 6.7%
- 商工費 9億5,911万円 1.7%
- 土木費 149億7,863万円 26.5%
- 消防費 13億1,135万円 2.3%
- 教育費 38億3,834万円 6.8%
- 災害復旧費 83億1,193万円 14.7%
- 公債費 21億1,459万円 3.8%
一般会計の復旧・復興事業の決算状況
一般会計歳出総額 564億3,001万円
- 復旧・復興事業分 373億521万円 66.1%
- 通常分 191億2,480万円 33.9%
3.平成27年度の主な事業（（復）は市復興計画搭載事業、◎印は合併建設計画登載事業）
潤いに満ちた快適な都市環境の創造
地域特性に応じた土地利用の推進
- （復）被災市街地復興土地区画整理事業：37億2,412万円
- （復）津波復興拠点整備事業：3億1,537万円
良好な生活空間の創造
- （復）東日本大震災生活再建住宅支援事業：6億1,533万円
- （復）災害公営住宅整備事業：29億9,531万円
- （復）防災集団移転促進事業：40億6,408万円
- （復）公共土木施設補助災害復旧事業：1億4,812万円
- ◎富岡線道路改良事業：1億6,121万円
交流連携を支える交通・情報のネットワークの充実
（復）市コミュニテイバス事業：1,634万円
自然豊かな環境の保全と創造
良好な河川・湾環境の保全
- （復）◎浄化槽設置整備事業：8,033万円
- （復）◎公共下水道事業：10億3,622万円
地域環境の保全と共生
気仙広域連合負担金（衛生費分）：9,466万円
廃棄物処理対策の推進
- 一般廃棄物試験分別収集事業：1,706万円
- 大船渡地区環境衛生組合分担金：1億6,544万円
- 岩手沿岸南部広域環境組合負担金：3億4,697万円
やすらぎのある安全なまちづくりの推進
防災対策の推進
- （復）災害救助費：7億4,307万円
- （復）避難誘導標識設置事業：1,655万円
- （復）防災センター整備事業：4億67万円
消防・救急・救助体制の充実
- 大船渡地区消防組合事務費負担金：6億2,028万円
- ◎消防団車両更新事業：3,235万円
交通安全対策の推進
◎交通安全施設整備事業：700万円
防犯対策の推進
防犯灯設置事業：297万円
消費者の自立支援
（復）消費者保護対策事業：3,723万円
安心が確保されたまちづくりの推進
ともに支え合う地域福祉の推進
（復）復興ボランティアセンター運営費補助金事業：100万円
高齢者福祉の推進
- （復）老人保護措置費：9,471万円
- 地域密着型サービス施設整備費補助金事業：3,000万円
- 地域支え合い体制づくり事業：5,957万円
障がい者福祉の推進
- 自立支援給付事業：8億8,147万円
- 地域生活支援事業：4,083万円
子育て支援の推進
- （復）医療費助成事業（乳幼児、妊産婦、ひとり親家庭）：8,649万円
- 地域子育て支援拠点事業：1,795万円
- 放課後児童健全育成事業：5,355万円
生活困窮者の自立支援
生活保護費：2億323万円
生涯にわたる健康づくりの推進
- （復）成人保健事業：7,675万円
- 感染症予防事業：8,957万円
- 岩手県後期高齢者医療広域連合負担金：4億84万円
豊かな市民生活を実現する産業の振興
港湾物流ネットワークの構築
- （復）◎大船渡港港湾整備負担金事業：2,313万円
- （復）大船渡港高度利用運営費助成事業：3,000万円
地域活力を担う水産業の振興
- （復）水産業共同利用施設復旧支援事業：1億8,488万円
- （復）共同利用漁船等復旧支援対策事業：6,067万円
- （復）水産業経営基盤復旧支援事業：7億3,805万円
- （復）水産業共同利用施設復興整備事業：11億277万円
- （復）水産施設災害復旧事業：44億7,045万円
- （復）◎大船渡市魚市場整備事業：7億9,344万円
地域の特性を生かした農林業の振興
- （復）東日本大震災農業生産対策交付金事業：2,123万円
- （復）放射能物質対処型森林・林業復興対策実証事業：582万円
活気あふれる商業の振興
- （復）中小企業被災資産復旧事業：4,248万円
- （復）中小企業融資あっせん事業：3億8,000万円
地域経済を支える鉱工業の振興
大船渡商工会議所運営支援事業：1,250万円
豊かな地域資源を活用した観光の振興
（復）物産販路拡大事業：311万円
雇用の創出と安定
- 大船渡市技能訓練所増築事業：7,136万円
- 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業：6,377万円
豊かな心を育む人づくりの推進
生涯学習の推進
（復）地域社会教育振興事業：2,826万円
幼児教育の充実
- 保育所運営事業：8億4,770万円
- （復）◎越喜来地区認定こども園施設整備事業：1億5,991万円
義務教育の充実
- （復）要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費補助事業：7,687万円
- （復）公立学校施設災害復旧事業：32億8,256万円
社会性豊かな青少年の育成
（復）学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業：1,192万円
生涯スポーツの振興
（復）社会教育施設災害復旧事業：1,790万円
地域文化の伝承と創造
- 市民文化会館自主事業：1,148万円
- （復）埋蔵文化財調査事業（復興交付金）：7,268万円
- ◎博物館施設設備整備事業：1,034万円
- ◎史跡等公有化事業：2,810万円
相互に理解し尊重し合う地域社会の実現
国際交流・都市間交流の推進
（復）銀河連邦サンリクオオフナト共和国運営支援事業：390万円
自立した行政経営の確立
市民参画と協働の推進
- 協働推進事業：1,849万円
- 市民活動支援事業：779万円
効率的で質の高い行政運営の推進
行政事務OA化推進事業：8,957万円
健全な財政運営の推進
- 財政調整基金積立金：15億7,561万円
- まちづくり基金積立金：619万円
- 東日本大震災復興交付金基金積立金：79億2,784万円
予算の執行状況
歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。
震災後は、予算規模が大きくなったことから、執行率が低い傾向にありますが、平成27年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は79.8%で、平成26年度と比べ1.4%減少しました。残りの16.5%は復旧・復興事業実施のための関係者との調整に時間を要したこと、他の復旧・復興工事の進捗状況を調整しながら工事などの実施時期を決める必要があったことなどから、平成28年度に予算を繰越しました。
また、さらに残りの3.7%は入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となりました。
執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、ほかの自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。
4.健全化判断比率及び資金不足比率（平成27年度）
財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。
5.引き上げ分に係る地方消費税収の使途について
平成26年度4月1日より消費税（国・地方）が5%から8%に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成27年度大船渡市一般会計決算における引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源分）に係る使途は、以下のとおりとなります。
引き上げ分に係る地方消費税収の使途について[PDFファイル]
6.平成27年度財政状況資料集
地方公共団体の総合的な財政状況の開示を推進するため、全国の地方公共団体（都道府県、市町村等）が共通様式で作成している、財政状況資料集を公表します。