平成25年度の決算状況

コンテンツ番号：200

更新日：2019年04月02日

平成25年度の決算状況をお知らせします。
平成25年度は、市復興計画前期の最終年度として、東日本大震災からの一日も早い復興と新たなまちづくりの実現に向け、住宅の高台移転や災害公営住宅の整備、道路・漁港・学校施設などの復旧、市民生活の再建のための各種支援事業を実施し、総力をあげて復旧・復興の推進に取り組みました。
一般会計と特別会計を合わせた歳出決算額は867億2,820万円と東日本大震災復興交付金の減などにより、前年度と比較して15.7%の減額となったものの、復旧・復興事業が本格化した大規模な決算額となりました。

1.各会計の決算額

各会計の決算額一覧
区分	歳入	歳出	歳入歳出差引額
一般会計	842億2,617万円	708億2,091万円	134億526万円
魚市場事業特別会計	39億6,244万円	38億8,436万円	7,808万円
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）	2,392万円	2,014万円	378万円
介護保険特別会計（保険事業勘定）	38億2,974万円	35億7,674万円	2億5,300万円
簡易水道事業特別会計	4億8,589万円	4億8,152万円	437万円
漁業集落排水事業特別会計	1億3,298万円	1億1,451万円	1,847万円
後期高齢者医療特別会計	3億7,172万円	3億6,790万円	382万円
公共下水道事業特別会計	23億3,954万円	15億346万円	8億3,608万円
国民健康保険特別会計（事業勘定）	55億4,585万円	56億4,265万円	△（マイナス）9,680万円
国民健康保険特別会計（診療施設勘定）	3億1,759万円	3億1,601万円	158万円
合計	1,012億3,584万円	867億2,820万円	145億764万円

2.一般会計の歳入・歳出決算額

歳入 842億2,617万円

歳入グラフ

自主財源 332億1,538万円 39.4%

繰越金 131億6,978万円 15.6%
その他（分担金・負担金ほか）148億8,126万円 17.7%
市税 41億1,821万円 4.9%
諸収入 10億4,613万円 1.2%

依存財源 510億1,079万円 60.6%

その他（地方譲与税ほか）6億4,607万円 0.8%
市債 17億810万円 2.0%
県支出金 91億6,619万円 10.9%
地方交付税 95億462万円 11.3%
国庫支出金 299億8,581万円 35.6%

歳出 708億2,091万円

歳出グラフ

総務費 194億5,467万円 27.5%
民生費 57億4,719万円 8.1%
衛生費 181億1,962万円 25.6%
労働費 4億772万円 0.6%
農林水産業費 66億198万円 9.3%
商工費 8億9,877万円 1.3%
土木費 78億1,368万円 11.0%
消防費 9億8,667万円 1.4%
教育費 30億1,973万円 4.3%
災害復旧費 54億3,097万円 7.7%
公債費 21億5,332万円 3.0%
議会費 1億8,659万円 0.2%

一般会計の復旧・復興事業の決算状況

一般会計の復旧・復興事業の決算状況グラフ

一般会計歳出総額 708億2,091万円

復旧・復興事業分 523億8,010万円 74.0%
通常分 184億4,081万円 26.0%

3.平成25年度の主な事業（（復）は市復興計画搭載事業、（合）印は合併建設計画登載事業）

潤いに満ちた快適な都市環境の創造

地域特性に応じた土地利用の推進

（復）被災市街地復興土地区画整理事業 10億722万円
（復）津波復興拠点整備事業 9億646万円

良好な生活空間の創造

（復）東日本大震災生活再建住宅支援事業 7億6,312万円
（復）災害公営住宅整備事業 2億1,306万円
（復）防災集団移転促進事業 24億2,685万円
（復）公共土木施設補助災害復旧事業 2億8,036万円
（復）富岡線道路改良事業 5,187万円

交流連携を支える交通・情報のネットワークの充実

（復）三陸鉄道施設復旧事業 6億8,103万円

自然豊かな環境の保全と創造

良好な河川・湾環境の保全

（復）（合）浄化槽設置整備事業 9,456万円
（復）漁業集落排水施設災害復旧事業 926万円
（復）公共下水道事業 4億3,492万円

地域環境の保全と共生

気仙広域連合負担金（衛生費分） 9,183万円

廃棄物処理対策の推進

一般廃棄物試験分別収集事業 1,602万円
（復）災害廃棄物処理事業 167億8,342万円
大船渡地区環境衛生組合分担金 1億6,545万円
岩手沿岸南部広域環境組合負担金 2億6,158万円

やすらぎのある安全なまちづくりの推進

防災対策の推進

（復）災害救助費 7億3,228万円
（復）文字表示装置付戸別受信機整備事業 2,052万円
（復）防災施設災害復旧事業 6億4,680万円
（復）防災センター整備事業 4,858万円
（復）（合）山田線道路改良事業 3,002万円

消防・救急・救助体制の充実

大船渡地区消防組合事務費負担金 6億5,889万円
（合）消防団車両更新事業 2,950万円

交通安全対策の推進

（合）交通安全施設整備事業 698万円

防犯対策の推進

防犯灯設置事業 399万円

消費者の自立支援

（復）消費者保護対策事業 3,569万円

安心が確保されたまちづくりの推進

ともに支え合う地域福祉の推進

（復）復興ボランティアセンター運営補助金事業 140万円

高齢者福祉の推進

老人保護措置費 1億71万円
（復）地域支え合い体制づくり事業 9,269万円

障がい者福祉の推進

自立支援給付事業 8億689万円
地域生活支援事業 4,588万円

子育て支援の推進

医療費助成事業（乳幼児、妊産婦、ひとり親家庭） 6,445万円
地域子育て支援センター事業 1,480万円
（復）放課後児童健全育成事業 3,759万円

生活困窮者の自立支援

生活保護費 2億1,782万円

生涯にわたる健康づくりの推進

（復）成人保健事業 6,657万円
感染症予防事業 8,707万円
岩手県後期高齢者医療広域連合負担金 3億6,783万円

豊かな市民生活を実現する産業の振興

港湾物流ネットワークの構築

（復）（合）大船渡港港湾整備負担金事業 2,980万円
（復）大船渡港高度利用運営費助成事業 3,000万円

地域活力を担う水産業の振興

（復）水産業共同利用施設復旧支援事業 6億2,354万円
（復）共同利用漁船等復旧支援対策事業 4億309万円
（復）水産業経営基盤復旧支援事業 11億1,483万円
（復）水産業共同利用施設復興整備事業 31億4,694万円
（復）水産施設災害復旧事業 31億3,268万円
（復）（合）大船渡魚市場整備事業 38億4,677万円

地域の特性を生かした農林業の振興

（復）東日本大震災農業生産対策交付金事業 8,378万円
（復）林道蛸ノ浦線改良事業（復興対策事業） 1,922万円

活気あふれる商業の振興

（復）中小企業被災資産復旧事業費補助事業 1億4,939万円
（復）中小企業融資あっせん事業 3億1,200万円

地域経済を支える鉱工業の振興

大船渡商工会議所運営支援事業 1,250万円

豊かな地域資源を活用した観光の振興

（復）物産販路拡大事業 247万円

雇用の創出と安定

（復）環境未来都市推進事業 1,134万円
（復）緊急雇用創出事業 2億5,465万円

豊かな心を育む人づくりの推進

生涯学習の推進

（復）地域社会教育振興事業 6,045万円

幼児教育の充実

保育所運営事業 7億5,835万円
（復）（合）綾里地区認定こども園施設整備事業 2億8,210万円
（復）越喜来地区認定こども園施設整備事業 4,298万円

義務教育の充実

（復）要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費補助事業 8,181万円
（復）北部給食センター整備事業 7億6,735万円
（復）公立学校施設災害復旧事業 6億7,540万円

社会性豊かな青少年の育成

（復）学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 1,335万円

生涯スポーツの振興

（復）社会教育施設災害復旧事業 3億5,698万円

地域文化の伝承と創造

市民文化会館自主事業 520万円
（復）埋蔵文化財調査事業（復興交付金） 1,419万円
博物館施設設備整備事業 5,167万円
史跡等公有化事業 3,163万円

相互に理解し尊重し合う地域社会の実現

国際交流・都市間交流の推進

（復）銀河連邦サンリクオオフナト共和国運営支援事業 359万円

自立した行政経営の確立

市民参画と協働の推進

大船渡・活力創生2億円事業 2,366万円

効率的で質の高い行政運営の推進

行政事務OA化推進事業 9,395万円

健全な財政運営の推進

財政調整基金積立金 21億6,601万円
まちづくり基金積立金 5,487万円
東日本大震災復興交付金基金積立金 102億6,486万円
公共施設再生可能エネルギー等導入事業 1,158万円

予算の執行状況

歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。
震災後は、予算規模が大きくなったことから、執行率が低い傾向にありますが、平成25年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は78.2%で、平成24年度と比べ6%上昇しました。残りの15.2%は復旧・復興事業実施のための関係機関との調整や設計業務などに時間を要したこと、事業規模が大きく完成までに一定の時間を要する各種復旧支援事業があったことなどから、平成26年度に予算を繰越しました。
また、6.6%は入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となりました。
執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、ほかの自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。

4.健全化判断比率及び資金不足比率（平成25年度）

財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。

それぞれの比率を見る場合はここをクリックしてください。

5.平成25年度財政状況資料集

地方公共団体の総合的な財政状況の開示を推進するため、全国の地方公共団体（都道府県、市町村等）が共通様式で作成している、財政状況資料集を公表します。

財政状況資料集[Excelファイル]

※岩手県内の他市町村の状況はこちらで確認できます。＜外部リンク＞