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    緊急情報

コンテンツ番号:298

更新日:2026年08月20日

事業者のみなさまは、行政手続きのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。また、マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。

事業者が扱うマイナンバー業務

・社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。

・個人情報を守るため、マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理にあたっては、安全管理措置などが義務付けられます。

・マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の適切な管理のために、従業員を監督し、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。

・マイナンバーを扱う事務を外部に委託する場合、委託先に対する法律上の監督責任があります。また、委託を受けた者が再委託を行うには、委託者の許諾を得る必要があります。

マイナンバーが漏えいしてしまった場合

平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」が定められ、事業者についても「重大な事態」が生じた場合は、個人情報保護委員会や所管官庁へ報告することが法令上の義務となりました。
また、「重大な事態」の報告のほか、特定個人情報に関する番号法違反の事案または番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、報告するよう努めることとされています。

規則や事案発生時の対応方法、報告様式等が個人情報保護委員会のページ<外部リンク>に掲載されていますのでご覧ください。

「万が一、マイナンバーが漏えいしてしまった場合には...」(個人情報保護委員会作成リーフレット) [1196KB]

関係機関リンク

個人情報保護委員会のページ<外部リンク>

国税庁のページ<外部リンク>

厚生労働省のページ<外部リンク>

厚生労働省(雇用保険関係)のページ<外部リンク>