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更新日：2026年02月20日
人口減少と少子高齢化の進行を前提とした、持続可能なまちづくりが強く求められる状況におきましては、市民が共に支え合う「地域共生社会」の形成が重要になります。
このことから、市民生活の基盤となる「地区」の持続可能性を高めるため、市内11地区において、地区運営組織の設立又は運営状況に応じた自主的な運営が促進されるよう、地区と協働しながら取り組んでまいります。
男女共同参画につきましては、第５次大船渡市男女共同参画行動計画に基づき、「地域社会」、「家庭」、「職場」の三つの側面から、男女共同市民会議「おおふなと市民ミーティング」の開催を始め、固定的な性別役割分担意識の改善や、ワーク・ライフ・バランスの促進などを働き掛ける事業を展開してまいります。
将来を見据えた先行投資的な施策となる、「子ども・子育て支援の充実」につきましては、未来をつくる大切な宝である子どもの健やかな成長と、安心して子どもを産み育てたいとの願いがかなえられるよう、社会全体で支え、応援する環境づくりに大きな力を注いでまいりました。
これまで、妊娠から出産、子育てについて、「在宅レスパイト」といった、医療的ケアや見守りを行う家族へのサポートなどにも目配りをしながら、約60に及ぶ施策・事業を展開してまいりましたが、令和８年度には、新たに「おおふなと子育て応援祝金」として、第１子誕生時に２万円、第２子は４万円、第３子以降は６万円を支給している現行の出産祝金事業を拡充し、人数にかかわらず、子どもが誕生した際に一律で６万円、さらに、小学校及び中学校の入学時にも、それぞれ１万円を支給いたします。
また、妊婦健診ゼロ負担サポート事業により、妊婦健康診査における自己負担額相当分を全額支援するほか、母子への産後ケアについて、岩手県立大船渡病院などの施設における実施に加え、新たに訪問スタイルでのケアも実施いたします。
このほかにも、放課後児童クラブの運営を担う法人の安定運営に向けて、事務局職員の人件費などの一部を支援するなど、「あったか・あんしん子育ての大船渡」を実現させるため、もう一段高く、取組を強化してまいります。
つぎに、健康づくりにつきましては、健康おおふなと21プランに基づき、生活習慣病の発症と重症化の予防、全国及び岩手県の平均を下回る健康寿命の延伸を図るため、多世代にわたる取組を総合的に実施することとし、新たな方策として、健康づくりサポーターを養成し、健康づくりに関する普及・啓蒙活動に連携して対応するとともに、国民健康保険加入者の健康診査などの受診率向上を図るため、従来の集団健診に加え、医療機関での個別健診を実施いたします。
国民健康保険事業につきましては、子ども・子育て支援金の創設や保険税水準の県内統一に関する動向など、制度運営の基盤に関わる事項に留意しながら、安定運営を図ってまいります。
地域医療につきましては、地域医療懇話会における検討を踏まえながら、持続可能な地域医療の在り方などを模索してまいります。
また、気仙医療圏のみならず、岩手県沿岸南部地域における、機能集約・強化型の中核病院である岩手県立大船渡病院及び救命救急センターに関しては、救命率向上など効果が顕著なドクターカーの継続運用や医療人材の確保について、岩手県医療局に対して強く働き掛けるとともに、市も協力・支援・連携しつつ、医療体制の強化を図ってまいります。
地域福祉につきましては、市民が共に支え合う地域づくりが重要との認識の下、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するため、潜在的なニーズを把握し、支援するための継続的支援アウトリーチ業務と、地域社会とのつながりづくりに向けた社会参加支援業務を行う、重層的支援体制整備事業を導入し、関係機関・団体相互の連携による、包括的な支援体制構築の足がかりとしてまいります。
障害者福祉につきましては、大船渡市障がい者計画に基づき、障害者を取り巻く状況の変化に応じた支援体制の充実を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で自立した生活を続け、ニーズに合った総合的な支援が受けられるよう、地域社会で支える仕組みづくりを進めるため、高齢者施策に関する総合的な計画として、認知症基本法に基づく施策を加えた、大船渡市高齢者福祉計画と第10期介護保険事業計画を一体的に策定いたします。
策定に際しましては、介護保険事業を円滑に実施するため、適切な介護保険料の設定に努めてまいります。
生活困窮支援につきましては、生活困窮者が生活保護に至らないための取組を始め、自立に向けた相談・支援業務を推進してまいります。