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更新日：2026年02月20日
誰もが暮らしやすい良好な生活環境を形成するため、社会経済情勢の変化などに呼応しながら、関連する取組を鋭意推進してまいります。
適正で有効な土地利用につきましては、都市計画に関する基本的な方針を示す大船渡都市計画マスタープランを改定するとともに、社会構造の変化や、多発化・激甚化傾向にある自然災害のリスクへ対応するため、コンパクトで持続可能かつ災害にも強いまちづくりの推進に向け、立地適正化計画の策定に着手いたします。
また、大船渡駅周辺地区の未利用地やいわゆる被災跡地、未利用状態の市有地などの利用を進めるため、企業誘致の強化や関連情報の効果的な発信などに努めてまいります。
つぎに、市道や河川・水路の管理に関しましては、必要性や重要性、緊急性、投資効果などの観点で重点化を図りながら、整備及び維持管理事業を鋭意推進してまいります。
水道事業につきましては、給水人口の減少による収益確保が課題となる中、持続的な運営が図られるよう、大船渡市水道事業経営戦略に基づき、令和８年度に料金改定を予定しておりますが、一方で、施設の耐震化・老朽化対策事業におけるダウンサイジングなど、投資経費の削減にも留意し、経営基盤の強化に努めながら、安全・安心な水道水の安定供給を図ってまいります。
居住環境の整備につきましては、本市独自の住宅省エネリフォーム助成事業や、国及び岩手県の補助制度を活用した住まいの省エネルギー改修推進事業の実施により支援してまいります。
また、大船渡市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅地ノ森団地を解体・撤去するなど、計画的に維持管理を図りつつ、令和９年度以降を見据えて、同計画の改定作業を進めてまいります。
空き家対策につきましては、空き家バンクの活用促進、空き家所有者に対する注意喚起に加え、大船渡市空家等対策計画に基づき、若者・移住者空き家取得奨励金の運用などの取組を推進してまいります。
つぎに、幹線道路網の整備促進についてであります。
人流・物流と多様な連携の活性化を図る上での根幹施設となる国道、主要地方道及び一般県道の機能向上につきましては、市勢発展を図る上で大変重要であります。
特に国道107号及び397号につきましては、本市と県内陸部を結ぶ高機能の「横軸道路」として、重要港湾・大船渡港の機能強化との相乗作用により、社会・経済全般に大きな波及効果をもたらすことになる重要なファクターであり、整備実施が急務であるととらえております。
とりわけ、国道107号につきましては、本市と遠野市間が、岩手県における一般広域道路に選定されるとともに、同区間に重なる(仮称)大船渡内陸道路が、高規格化を目指す「構想路線」に位置付けられるなど、極めて重視すべき路線であります。
このことから、「一般国道107号(大船渡・遠野間)整備促進並びに(仮称)大船渡内陸道路高規格化実現期成同盟会」と連携しながら、白石峠区間改良整備の早期着工など整備の加速化や、(仮称)大船渡内陸道路の必要性や重要性を市内外に広く訴えるとともに、官民一体となった要望活動を強力に推進してまいります。
大船渡港につきましては、国及び岩手県に対する施設整備や利用促進に係る要望を重ねる中で、幹線道路の機能向上策や、ＩＬＣ関連施策との連動による効果の大きさなども訴えながら、上屋倉庫の整備、防災・物流機能の高度化に資する耐震強化岸壁や荷役施設の整備を強く要望してまいります。
また、大船渡港の重要性がより強く認識されることで、こうした整備が促進されるよう、循環経済拠点港湾・サーキュラーエコノミーポートへの選定を目指すとともに、大船渡港を拠点とした資源の循環や再資源化の可能性に関する調査を実施いたします。
公共交通につきましては、利用者が減少傾向である一方、高齢化などに伴い、移動が困難な方の増加が想定されます。
こうした状況に対応するため、大船渡市地域公共交通計画に基づき、国の支援制度を活用した調査事業を織り込みながら、また、三陸鉄道やＢＲＴといった地区間をつなぐ公共交通については、関係者間において利用促進に向けた取組を協働しつつ、持続可能な交通サービスの確保や交通空白地域の解消に資する取組を実施してまいります。