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更新日：2026年02月20日
昨今におきましては、社会環境の変化が著しく、そのスピードは加速傾向にあります。
市政に携わる我々が率先して、「変化を待つのではなく、自ら変化し続ける」との気概を持って、あまたの行政課題に対峙(じ)してまいります。
こうした認識の下で、大船渡市ＤＸ戦略に基づき、外部人材の支援を受けながら、市民及び行政のみならず、デジタル活用によるシティプロモーションの推進といった地域のＤＸの取組を加速するほか、変革に挑戦し続ける行政のＤＸ人材の育成を継続し、関連施策の拡充を図ってまいります。
令和８年度につきましては、市業務において、生成ＡＩを活用する体制の構築などに着手するとともに、「おおふなと版窓口改革」として、「書かない・ワンストップ窓口」の対象手続の拡大や、市公式ＬＩＮＥの機能拡充を通じた、「行かない窓口」の利便性向上などに取り組みます。
広聴広報につきましては、令和７年度における地域ブランディング・デジタルマーケティング事業による、マーケティング戦略や大船渡ブランドの掘り起こしに関する成果を生かしながら、市の部署の枠を越えた、協働による持続的かつ効果的な魅力発信に取り組んでまいります。
事務執行体制につきましては、社会情勢の変化や災害への的確な対応などを勘案しながら、本市の規模に応じた効果的で効率的な行政組織を整備することとし、令和８年度におきましては、大規模林野火災からの復旧・復興を強力に推し進めるため、林野火災対策局に森林再生を担当する係を新設いたします。
また、自然災害はもとより、大規模火災や重大事故など、自然災害以外の危機への対応強化も必要であることを踏まえ、総務部防災管理室を再編して、(仮称)危機防災対策課を設置いたします。
さらに、観光施策に関しましても、大船渡市観光ビジョンに基づき、実効的かつ持続可能な観光地域づくりをより一層推進するため、商工港湾部観光交流推進室を再編して、(仮称)観光交流課を設置いたします。
また、令和９年３月末の綾里地域振興出張所及び吉浜地域振興出張所の廃止後においても行政サービスを維持するため、両出張所窓口業務の一部について、外部委託を進めてまいります。
歳入確保に関しましては、市税の適正課税と確実な徴収を実施するとともに、国・県の支援措置はもとより、他の公的、民間を問わない有用な助成制度の積極的な活用などにより、財源確保を図ってまいります。
また、マイナンバーカードを利用した個人住民税の電子申告の普及拡大を図るほか、令和８年７月から、いわゆる「コンビニ納付」の対象に、後期高齢者医療保険料と介護保険料を追加いたします。
ふるさと納税につきましては、近年の寄附額は増加傾向にありますが、これを確かな流れとするため、魅力あるお礼品の開発、プロモーション活動など、寄附額の増額や関係人口の拡大に向け、一層推進してまいります。
企業版ふるさと納税につきましても、寄附対象事業の掘り起こしや積極的なＰＲ活動により、寄附意欲の喚起を図ってまいります。
公共施設の管理につきましては、施設の保有量の適正化と長寿命化に向けた適正かつ計画的な対応を基本に、令和８年度においては、「おおふなと斎苑」の空調及び照明設備や「フレアイランド尾崎岬」の水道設備の改修、旧越喜来中学校施設の解体に着手するとともに、令和９年度から10年間を計画期間とする、第２期大船渡市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定業務を進めてまいります。
広域連携につきましては、気仙地域内での連携強化をベースに、三陸沿岸都市会議など県内外の自治体による組織・団体での協働も進めながら、共通課題の解決に向けて取り組んでまいります。
また、住田町とは、第２期大船渡・住田定住自立圏共生ビジョンに基づき、定住自立圏形成に伴うメリットを生かしながら、医療や福祉、観光分野などの各種事業を共同で実施し、連携の効果を高めてまいります。