住宅の改修に係る金利・税制優遇制度

住宅の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修などを行った場合は、住宅ローンの金利優遇や所得税・固定資産税の軽減などの制度を利用できる場合があります。
改修内容に応じて利用できる制度が異なりますので、詳しくは各制度のリンク先をご確認ください。

住宅ローンの金利優遇

【フラット35】リノベ

中古住宅を購入してリフォームする方や、リフォーム済みの中古住宅を購入する方を対象に、一定の要件を満たす場合に住宅ローンの金利を引き下げる制度です。

• 【フラット35】リノベ（住宅金融支援機構）＜外部リンク＞

税制優遇（所得税の控除）

リフォーム促進税制（省エネ改修）

一定の省エネ性能向上工事などを行った場合、改修工事が完了した日の属する年分の所得税額から、一定額を控除できる制度です。

• 省エネ改修に係る所得税額の特例控除（国土交通省）＜外部リンク＞

リフォーム促進税制（長期優良住宅化リフォーム）

一定の耐久性向上工事を行い、長期優良住宅（増改築）の認定を取得した場合、改修工事が完了した日の属する年分の所得税額から、一定額を控除できる制度です。

• 長期優良住宅化改修に係る所得税額の特別控除（国土交通省）＜外部リンク＞

住宅ローン減税

一定のリフォーム工事を行った場合、各年末の住宅ローン残高の0.7％を10年間、所得税から控除する制度です。
所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部控除されます。

• 住宅ローン減税（国土交通省）＜外部リンク＞

税制優遇（固定資産税の減額）

リフォーム促進税制（省エネ改修・長期優良住宅化リフォーム）

適用要件を満たすリフォーム工事（省エネ改修など）を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋に係る固定資産税が減額されます。

• リフォームにおける固定資産税額軽減について（国土交通省）＜外部リンク＞

税制優遇（贈与税非課税措置）

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合、そのうちの一定額について贈与税が非課税となる制度です。

• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（国土交通省）＜外部リンク＞

このページに関するお問い合わせ先

【フラット35】リノベに関すること

住宅金融支援機構カスタマーセンター

電話番号：0120-0860-35

※国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください（通話料がかかります）
電話番号：048-615-0420

税制優遇に関すること

国土交通省

電話番号：03-5253-8111（代表電話）