大船渡市奨学金返還支援補助金

コンテンツ番号：1690

更新日：2025年04月04日

市の産業を担う人材の確保及び若者の定着を促進するため、市内事業所に就職して奨学金の返還を行う方に対し、返還すべき奨学金の一部を補助しています。

令和6年度の申請の受付は終了しました

令和6年度の申請の受付は、2月28日（金曜日）をもって終了しました。
令和7年度の申請時期は、決定次第、ホームページ等でお知らせします。

次のすべてを満たしている方

雇用された日の年齢が満35歳未満であり、かつ、市内に住所を有し、3年以上市内に定住する意思がある方
奨学金の貸与を受けて大学等（※1）を卒業し、返還義務がある方
令和5年4月1日以降に対象事業所（※2）に常用雇用者（※3）として新たに雇用された方
※雇用開始日から3年以内に転勤のため市外に住所を移す可能性がある方は対象外
※公務員は対象外
他の奨学金返還支援制度を利用していない方
風営法第2条に規定する事業を営む事業主に雇用されていない方
市税及び奨学金の返還に滞納がない方

※1 大学等：学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、短期大学、大学院、高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る。）
※2 対象事業所：事務所、店舗、工場その他の事業に係る施設（以下「事務所等」）であって、市内に所在するものまたは市外に所在する事務所等であって、本社または主たる事業所が市内にあるもの
※3 常用雇用者：雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定に基づく雇用保険の被保険者であって、期間の定めのない労働者または1年を超えて引き続き雇用が見込まれ、かつ、1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者として雇用されたもの。ただし、パート・アルバイト及び契約社員等（一定期間を経て正規雇用されるものを除く。）を除く。

最大36か月（3年間）
ただし、奨学金の返還が終了した場合や、年齢が35歳に達した場合は、その時点で終了となります。

申請する日の属する年度内に返還すべき奨学金の額の2分の1以内の額
ただし、1年あたりの上限額は12万円（1月あたり1万円）※1,000円未満切捨て

交付申請書（様式第1号）に必要事項を記載の上、添付書類と合わせて申請期間内に商工課に提出してください。
※申請は毎年度必要となります。

令和6年5月1日（水曜日）～令和7年2月28日（金曜日）

翌年4月上旬に交付請求書（様式第4号）必要事項を記載の上、添付書類と合わせて商工課に提出してください。
内容を確認し、申請者本人の口座へ補助金を交付します。

制度等について、よくある質問はこちらをご確認ください。

交付および不交付の決定は、申請者本人に対し文書により通知します。

交付決定通知後に、申請した内容に変更があった場合は、奨学金返還支援補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第3号）の提出が必要となります。