大船渡市市民活動支援事業

コンテンツ番号：2007

更新日：2025年04月09日

令和7年度大船渡市市民活動支援事業補助金の募集について

大船渡市では、地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組むまちづくり活動の経費などに対し、補助金を交付して支援します。

なお、令和7年度は、以下のテーマ等に該当する活動を重点的に支援します。

申請者以外の団体・企業・市民・行政など多様な主体と協働して取り組むもので、次の1～3のいずれかに該当するもの。

少子化対策・子育て支援
ジェンダー平等の実現
社会や生活のデジタル化の推進

希望する団体は、期日までに、原則として大船渡市市民活動支援センターを経由して、市民協働課へ事業計画書等所定の申請書類を提出してください。
補助対象事業は、企画審査委員会の審査を経て決定します。

※申請書類は、本ページからダウンロードできるほか、市民協働課または大船渡市市民活動支援センター（キャッセン大船渡内）に備えてあります。

大船渡市市民活動支援事業補助金について

1.概要

大船渡市における地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組むまちづくり活動などに対し、補助金を交付して支援する。

2.対象団体

市内でまちづくり活動を行う団体で、次のいずれにも該当するもの。

構成員は概ね5人以上、その2分の1以上が市民で、事務局を市内にあること。
自主財源が確保されていること。
市が構成員または事務局等を担っている団体でないこと。

3.募集期間　※必着

令和7年5月12日(月曜日)午後5時15分まで

4.対象事業

補助金交付決定の日以後に着手し、令和7年度中に完了する地域課題の解決や地域の活性化に貢献する事業で、国・県の補助制度及び大船渡市中小企業振興事業補助金等市の他の補助制度の対象とならないもののうち、次のいずれかに該当するもの。

市民の利益に広く貢献するもの
独自の発想や新たな視点によるもの
波及効果や新たな展開が期待できるもの
地域の特性や資源を生かしたもの
継続的に活動することが期待されるもの

5.重点支援事業の例

少子化対策・子育て支援【出会いの場の創出、育児に関する相談支援やサポート事業など】
ジェンダー平等の実現【男性の育児・介護等への参画を促進する活動、LGBTQに関する啓発活動、ワーク・ライフ・バランスなどの関連講座の開催など】
社会や生活のデジタル化の推進【SNSやスマートフォンの便利な使い方を学ぶ勉強会など】

6.その他の事業の例

環境保全事業【植栽等景観づくり、集落案内板設置事業など】
健康づくり事業【健康・体力づくり講習、生きがいづくりに関する事業など】
福祉を充実する事業【高齢者支援、障がい者支援事業など】
地域交流・国際交流事業【交流人口を増やすイベントの開催、市内在住外国人との交流事業など】

※過年度に採択した事業については、次のページをご覧ください。

7.対象とならない事業

国や県、市から他の補助金を受けている事業
政治、宗教、営利を目的とした事業
団体の構成員の親睦が主目的の事業
備品購入が主目的の事業
公序良俗に反する事業など

8.対象経費

対象となる事業の実施に要する経費

対象経費の詳細表
費目	説明
報償費	外部講師、出演者、専門的技術を有する協力者への謝礼金（団体構成員に対する謝礼を除く）など
人件費	事業を行うために必要な人件費（イベントに係るアルバイト人件費など）
旅費	外部講師、出演者などの交通費、宿泊費外部講師、出演者などの自家用車移動またはタクシー利用に係る車賃は、市の旅費規程に準じて1km当たり37円で算出するか、もしくは通常の経路における燃料費実費（領収書による）とする車賃を支払う場合はグーグルマップ等で距離を測った経路地図等、距離数の根拠を印刷して添付することそのほか通常の経路における高速道路利用料を含む
物品購入費	事業に必要な道具（一般的に複数年耐用できると考えられる、財産として残るものは除く）、材料や消耗品等の購入費機材等については、原則リースやレンタルで対応いただき、やむを得ない場合のみ購入を認める
委託外注費	高度な作業や制作等、特定の一部作業を外部委託する際の費用（作業に必要な燃料代や機器稼動に伴う部品代などを含む）
借上料	事業に必要な機材や車両のレンタル及びリース費用
使用料	会議またはワークショップもしくはイベント等の会場及び設備の使用料
印刷製本費	チラシやポスター、冊子等の印刷費（印刷製本費（事業のPRや集客を目的とするチラシやポスター等の作成に係る費用に限る）及び広告料を合算した広報に係る費用は、事業費全体の2分の1の額を上限とする）
広告料	新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等による広告料（広告料及び印刷製本費（事業のPRや集客を目的とするチラシやポスター等の作成に係る費用に限る）を合算した広報に係る費用は、事業費全体の2分の1の額を上限とする）
食糧費	会議（事務局の事前打ち合わせ等は除く）またはワークショップ若しくはイベント等における飲料及び菓子代報酬を支払わない場合の会議またはワークショップの講師等もしくはイベントにおける出演者の弁当代（1人当たり1,000円以内）人件費を支払わない場合のイベント等に係るアルバイト（団体構成員除く）の弁当代（1人当たり1,000円以内）
通信運搬費	事業に必要な郵便、宅配便等に要する経費（領収書により支払い経費が明確にできるもののみ補助対象とする）
保険料	ボランティア保険等の経費
その他	対象となる事業の実施に要する経費

9.対象とならない経費

団体の構成員に対する人件費、謝礼、旅費、食糧費
報償費・人件費が支払われた場合の団体構成員以外の者に対する弁当代
団体の自己財源で賄うべき会議費、事務費、事務所の賃借料・光熱水費等施設管理費など
団体の構成員による団体の交際費、慶弔費、飲食費、親睦会費、慰労的な視察や研修の費用など
補助事業の目的及び団体の運営に関わりないとみなされる視察や研修に要する経費
凡用性の高い物品（パソコンやデジタルカメラ等）の購入
このほか、社会通念上、公金を交付することが適当でない経費

10.補助金の額

補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満切捨）とします。

補助金の額の詳細表
事業採択回数（同一事業）	補助限度額
事業採択回数（同一事業）	重点支援事業	その他の事業
初回	30万円	20万円
2回目	20万円	10万円
3回目	10万円	5万円

※1年度につき1団体1事業のみの申請とし、また 同一事業に対する補助金の交付は3年を限度とします。
※注意この補助金は、予算の範囲内で補助することから、申請金額を減額して交付することがあります。

11.申請方法

次の申請書類を、原則として市民活動支援センターを経由して、市民協働課へ提出してください。

様式第1号補助金交付申請書
様式第2号事業計画（変更・実績）書
様式第3号収支予算（変更・決算）書
様式第4号団体活動調書
その他団体の会則及び役員名簿等関係書類
申請書類の様式は、ページ下部からダウンロードできるほか、大船渡市市民活動支援センターに備えてあります。

12.審査・選考及び結果通知

補助対象事業は、市民協働課による書類審査を経て、企画審査会で審査を行い、決定します。
※企画審査委員会において、事業説明（プレゼンテーション）のために出席をお願いする場合があります。

13.事業終了後

事業終了後は、すみやかに「事業実績書」（様式第2号）、「収支決算書」（様式第3号）等を提出してください。
また、全採択団体に、令和8年2月開催予定の「まちづくりフェスタ」などの市民活動団体等が参加する交流イベントにおいて、活動内容と事業の成果を報告していただきます。

14.申請の事前相談について（必須）

企画審査委員会の場で、大船渡市市民活動支援センターから申請内容の説明を行うため、原則として申請期限までに大船渡市市民活動支援センターを経由して申請書類を提出し、申請団体の事業や書類の記載内容について事前相談をしてください。
事前相談が不足した場合は、書類提出後に市民活動支援センターによる事業内容のヒアリングを実施します。
事前相談はメールでも受け付けています。

15.大船渡市市民活動支援センター

所在地：大船渡町字野々田12-33 キャッセン・モール＆パティオB棟5220
対応時間：月曜日～金曜日（土日祝を除く）午前10時から午後6時まで
※事前に連絡をいただければ時間外の対応も可
電話番号：0192-47-5702
メールアドレス：shimin@ofunatocity.jp