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コンテンツ番号:5441

更新日:2025年10月21日

令和8年1月~3月に試行、4月からの本格移行を検討

現在、市民環境課・国保医療課・税務課で実施している月曜・金曜日の窓口延長を、実際の利用状況を踏まえて試行的に見直し、全曜日の業務時間を統一します。
見直しにあたり、令和8年1月から3月を試行期間とし、期間中、見直しの試行を検証した上で、令和8年4月からの本格移行を検討します。

〔見直し前〕 午前8時30分~午後6時30分
〔見直し後〕 午前8時30分~午後5時15分

なぜ延長時間を見直すのですか?

現在、市役所本庁では市民の利便性向上のため、月曜日と金曜日に一部窓口の業務時間を午後6時30分まで延長しています。
しかし、令和6年6月~令和7年3月の利用状況を調べたところ、延長時間帯の利用は全体の6.6%にとどまり、1日あたりの平均取扱件数も約14件と少なく、そのうち約3分の1はコンビニ交付サービスで対応可能な手続きでした。
この状況を受けて、窓口延長の他の市民サービス向上のために、限られた市の資源を効率的に配分したり、職員の恒常的な時間外勤務を減らしたりする必要があります。
表1 窓口延長の取扱件数とコンビニ交付移行可能件数の内訳
取扱件数 うちコンビニ交付
移行可能件数
コンビニ交付
移行可能件数の割合(%)
取扱総数 1,033 310 30.0
1日あたり平均 13.6 4.4 30.0
表2 時間帯別窓口業務取扱件数等の割合(%)
時間帯 8時台 9時台 10時台 11時台 12時台 13時台 14時台 15時台 16時台 17時台 18時台
全曜日 4.0 13.2 16.3 12.8 8.5 12.0 12.3 10.2 7.6 2.8 0.4
月・金曜日 4.1 12.6 15.9 11.9 8.2 11.8 11.6 9.8 7.5 5.7 0.9

見直しによって行政サービスの向上を目指します

窓口延長に充てていた人的資源を、より必要とされる市民サービスや、デジタル化の推進といった分野に再配分することで、行政サービス全体の質の向上を目指します。
また、職員の時間外勤務が減ることで、持続可能な行政運営とコスト削減にもつながります。

来庁不要の手続きで、利便性を維持・向上

窓口延長の見直しで市民サービスが低下しないよう、さまざまな取組を進めます。
  • 休日対応の実施=マイナンバーカードの交付や、電話申請による住民票の写しなどの交付を、引き続き休日に行います。
  • 各種証明書のコンビニ交付=マイナンバーカードを使って、全国のコンビニで証明書を取得できるサービスを積極的に周知、推進します。
  • 窓口サービスの充実=「書かない×ワンストップ窓口」の拡充や、市役所に行かなくても手続きが完了する「行かない窓口」を充実させます。