令和8年1月9日常任委員会所管事務調査に係る提言書を市に提出

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更新日：2026年01月15日

市議会では、総務・教育福祉・産業建設の各常任委員会が所管分野の調査活動を行い、必要に応じて市に提言をしています。

令和8年1月9日に、教育福祉常任委員会の調査結果に基づき、全員協議会などで協議をした提言書を、市長に提出しました。

提言事項は、『多世代が支え合う包摂的な社会の実現に向けた取組について』として、「不登校支援について」の3項目及び「介護の人材確保について」の5項目からなります。

提言書を提出した後、市当局と意見交換をし、不登校及び介護人材不足は全国的な課題であるが、ともに支え合う地域社会をつくるために取組を進めていくことが重要であることを確認し合いました。