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更新日：2026年09月30日
ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）の改正に伴い、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。
当市においてもふるさと納税制度の透明性の向上と適正な運用を図るため、以下のとおり資料を公表します。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。
・対象年度：令和７年度
・公表基準：1支払先あたり100万円以上のもの
ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品等の区域内（大船渡市）において生じた価値の割合について一覧表を公表します。
・指定対象期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日
・公表対象：本市において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの（地場産品類型第3号）