コンテンツ番号：6973
更新日：2026年10月20日
令和7年度の決算状況をお知らせします。
令和7年度は、将来都市像「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡」の実現に向けて、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する事業を積極的に実施するとともに、物価高騰対策に関する事業にも注力し、持続可能なまちづくりに取り組みました。
また、令和７年大船渡市大規模林野火災での被災者支援等の関連事業を実施しました。
- 令和7年度決算状況[PDFファイル] [606KB]
- 令和7年度大船渡市歳入歳出決算書[PDFファイル] [49938KB]
- 令和7年度主要な施策の成果に関する説明書[PDFファイル] [2305KB]
健全化判断比率及び資金不足比率（令和7年度）
財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、公表しています。
健全化判断比率・資金不足比率について[PDFファイル] [96KB]
引き上げ分に係る地方消費税収の使途について
平成26年4月1日より消費税（国・地方）が5％から8％に、令和元年10月1日より10％に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。令和7年度大船渡市一般会計決算における引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源分）に係る使途は、以下のとおりとなります。