「令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します

調査の目的

　障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的として、厚生労働省からの委託により実施します。

　調査へのご理解とご協力をお願いします。

調査対象地区・対象者

対象地区

　国勢調査の調査区から無作為に選定された5,578地区のうち、大船渡市では以下の２地区が対象となります。

1. 大船渡町　上平地区
2. 三陸町綾里　宮野地区

対象者

1. 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方
2. 知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病と診断されたことがある方
3. 上記のいずれにも該当しないが、長引く病気やケガ等により日常生活のしづらさが生じている方

　【例えば、次のような方も調査の対象となります】

• 日常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、経管栄養、たんの吸引、導尿、酸素療法など）を必要としている。
• 児童（18歳未満）の場合、発達の状況などからみて特別支援教育や特別な配慮等を必要としている。
• 思い出すことや集中することに困難を伴う。
• 自分の考えや気持ちを伝えたり、相手の話を聞いて理解するのが難しい。
• 心配、緊張、不安を感じたり、気分が落ち込んだりすることがある。
• 手と指を使って、ボタンや鉛筆のように小さなものをつまんだり、容器や瓶を開け閉めするのが難しい。　　　　など

調査の時期・方法

　※ 調査員は岩手県発行の『調査員証』を携行しています。

調査の事項

1. 調査対象者の基本的属性（年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学状況等）に関する調査事項

2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス　

   調査票には個人を特定できる質問はありません。また、答えたくない質問には答えなくても構いません。調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありません。　

関連リンク

＜外部リンク＞　厚生労働省「令和８年生活のしづらさなどに関する調査（在宅障害児・者等実態調査）」