簡易水道事業に関する市職員逮捕事件に係る市議会からの報告書をまとめました

　簡易水道事業に関する市職員逮捕事件再発防止調査特別委員会(議長を除く全議員で構成)では、平成31年３月22日の設置以来、当該事件の再発防止に向けて、不正事務防止及び業務改善に係る調査、研究及び提言等を行うため、委員会内に設置された調査部会を中心に精力的に活動を展開してきましたが、この度、調査結果がまとまったことから、令和元年９月18日、調査部会から委員長へ調査報告書を提出、９月26日、本特別委員会の全体会を開催し、委員全員に調査報告書の説明と提言案を示し、承認を得ました。

　特別委員会終了後、議長に報告し、９月30日、議長と特別委員会の正副委員長及び調査部会員5名が、市長に提言書を提出しました。

　提言内容は10項目に及び、再発防止と市民の信頼回復に向け、その実現に努めるよう強く求めました。

　市当局からは、この提言に係る対応として、令和２年１月27日開催の全員協議会において、契約事務に係る複数職員によるチェック体制の確保や発注手続きの透明性と業務効率の向上などの再発防止策及び業務改善等について、定期的に検証を行い、その実効性を確保する旨の発言があり、また、市で設置した第三者委員会による報告書への対応についても説明がありました。

　このことから、令和２年３月６日、特別委員会を開催し、市当局の取組に一定の前進が見られたものと受け止め、初期の目的はある程度達成できたものと判断したことから、市議会会議規則第110条により、令和２年第１回定例会最終日（３月19日）に、委員長が最終報告しました。

　提言書、調査部会報告書及び委員会報告書の内容は、下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

調査部会から委員長へ調査報告書を提出（元年９月18日）

特別委員会を開催し、調査報告書及び提言書案を協議（元年９月26日）

特別委員会から議長へ調査報告書及び提言書を提出（元年９月26日）

市議会から市長へ提言書を提出（元年９月30日）

特別委員会の様子（２年３月６日）