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大船渡市議会では東日本大震災を教訓にして、平成25年7月に災害対応指針を策定したほか、市議会防災訓練の実施を通じ、災害時の危機管理に取り組んできました。
しかし、近年全国的に多発、大規模化する豪雨災害に加え、新型コロナウイルス感染症などへの備えが急務となっています。
こうした情勢を踏まえ、非常時に必要となる資源や対応策をあらかじめ準備することで、災害時にも議事機関としての議会機能を維持することを目的に、大船渡市議会災害時対応基本計画(大船渡市議会業務継続計画(BCP))を策定し、10月1日より運用を開始しました。