令和7年2月定例記者会見

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2025年2月20日更新

記者会見

令和7年2月定例記者会見【令和7年2月20日（木曜日）午前11時市役所議員控室】

市長あいさつ

　私から、昨日、三陸町綾里字田浜下地内で発生した林野火災について、御報告申し上げます。

　火災は、2月19日の午前11時55分に住民から通報を受けたものであり、場所は田浜集落から南側へ約1km離れた付近であります。

　火災発生を受けまして、市では、災害警戒本部を設置し、大船渡消防署、市消防団による消火活動を展開いたしました。
　消火に当たっては、岩手県防災ヘリコプターに加え、宮城県防災ヘリコプター、仙台市消防局防災ヘリコプターの出動を要請し、旧綾里中学校を給水拠点に空中消火を実施したところであります。
　火災発生現場において、起伏が激しい地形であったことや水利から遠距離の場所であったこと、急斜面の樹木への延焼がみられたことにより、消火活動は困難を極めており、この状況を受け、岩手県に対し自衛隊災害派遣要請を行ったところであります。

　本日の対応については、岩手県及び宮城県防災ヘリコプターによる上空偵察を行ったうえ、大船渡消防署、市消防団による地上消火、自衛隊防災ヘリコプター等による空中消火活動を開始しております。

　現在、この火災による人的被害、住家被害はなく、山林の消失面積は約16ha、火災の原因等については、現在調査中であります。

　今後につきましては、地域住民の安心・安全の確保のため、一日も早い鎮火に向け、引き続き防災関係機関と連携・協力のもと、消火活動を継続してまいります。

　それでは、本日の会見項目であります。5項目ございます。

1　令和7年大船渡市議会第1回定例会への提出議案等について

　明日、2月21日に招集いたします令和7年市議会第1回定例会でございますが、提出する議案等は、合わせて34件であります。
　その内訳は、
　　・　令和7年度当初予算に関する議案が、9件
　　・　条例に関する議案が、8件
　　・　指定管理者に関する議案が、3件
　　・　令和6年度補正予算に関する議案が、9件
　などであります。

　続きまして、令和7年度大船渡市当初予算案につきまして、その概要を説明いたします。
　「令和7年度大船渡市当初予算案の概要」をご覧願います。

　それでは、3ページをご覧ください。
　初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方であります。
　令和7年度は、大船渡市総合計画前期基本計画の最終年度になります。将来都市像「ともに創るやすらぎに包まれ活気あふれる三陸のにぎわい拠点大船渡」の実現に向けた各種施策の着実な推進とともに、令和7年度大船渡市行政経営方針における重点施策についても、優先的に取り組むこととしています。
　こうした中、当市の財政状況は、歳入では、固定資産税の増加により、市税の増加が見込まれる一方、歳出については、扶助費はもとより、一部事務組合及び公営企業等に対する負担金や公共施設の効率的な維持管理に向けた指定管理料を始めとする委託料など、物価高騰の影響により、経常的な経費が増加しています。
　このことから、当市の財政の現状は、持続可能な財政運営の構築に向けて、健全財政を維持するための取組が、引き続き必要な状況であると捉えています。
このような状況を踏まえ、歳入では、国・県を始め、企業・各種団体の補助・助成制度等の活用やふるさと納税の促進等による自主財源の確保に努めるとともに、歳出では、歳入規模に見合った財政運営への転換を念頭に置きながら、事務事業の優先度、緊急度等を見極めつつ、「地域経済を支える地場企業の振興」や「結婚支援と子ども・子育て支援の充実」、「デジタル化の推進」、「シティプロモーションの推進」の重点施策に配意しながら、予算編成を行ったところであります。
　次に、4ページの各種会計予算案の総括表をご覧ください。
　令和7年度の当初予算規模で申し上げますと、

　一般会計は、211億9，000万円
　前年度当初予算を10億9，000万円上回り、対前年度比で5．4パーセントの増となりました。

　また、一般会計と特別会計の合計は、306億4，968万8千円、前年度当初予算を約10億7，930万円上回り、対前年度比で3.6パーセントの増となったところであります。

　続いて、11ページをご覧ください。
　総合計画の大綱別の予算について主なものを申し上げます。

　大綱1「豊かな市民生活を実現する産業の振興」に、約24億1,873万円
　大綱2「安心が確保されたまちづくりの推進」に、約160億4,518万円
　大綱3「豊かな心を育む人づくりの推進」に、約22億4,320万円
　などを、それぞれ配分しております。

　次に、13ページをご覧ください。
　令和7年度行政経営方針の重点施策に基づく事業でございますが、1の重点施策として、76事業に約23億3，632万円を配分し、地域経済を支える地場企業の振興、結婚支援と子ども・子育て支援の充実に取り組むものであります。
　続いて、2の横断的な重点施策であります。33事業、約15億7，815万円を配分し、デジタル化の推進、シティプロモーションの推進に取り組みます。

　次に、14ページをご覧ください。
　令和7年度の新規・拡充事業でございますが、92事業、約36億3，700万円であります。
主な内容は、「ふるさと納税事業」の拡充や、小学校の屋内運動場天井改修等「学校施設整備事業（小学校）」など、ご覧のとおりとなっております。

　次に、15ページをご覧ください。
　令和7年度に新設した「ふるさと納税基金特別枠事業」として「日本遺産認定登録事業」「ＯＥＣ（おいしい）地元発見デー事業」など、新規事業9事業、約4,200万円を配分しております。

　以上、令和7年度大船渡市当初予算案につきまして、その概要を申し上げましたが、多様な地域課題を克服するため、限られた財源を効果的に活用し、最大の成果につながるよう施策を展開してまいりたいと考えております。

〇会見項目

1.令和7年大船渡市議会第1回定例会への提出議案等について（総務部総務課）