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平成30年度の決算状況をお知らせします。
平成30年度は、市総合計画後期基本計画の3年目として、引き続き復興計画登載事業の着実な推進を最優先としながら、地方創生の実現に向けて、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する各種事務事業を積極的に実施し、総力をあげて復興の総仕上げと持続可能なまちづくりに取り組みました。
一般会計と特別会計を合わせた歳出決算額は445億8,178万円となり、前年度と比較して16.9%の減額となったものの、復旧・復興事業の収束傾向が表れた決算額となりました。
区分 | 歳入 | 歳出 | 歳入歳出差引額 |
---|---|---|---|
一般会計 | 330億9,243万円 | 313億124万円 | 17億9,119万円 |
魚市場事業特別会計 | 1億4,863万円 | 1億4,863万円 | 0円 |
介護保険特別会計(介護サービス事業勘定) | 1,444万円 | 867万円 | 577万円 |
介護保険特別会計(保険事業勘定) | 43億9,101万円 | 42億8,867万円 | 1億234万円 |
簡易水道事業特別会計 | 4億1,483万円 | 4億232万円 | 1,251万円 |
漁業集落排水事業特別会計 | 3億3,014万円 | 3億2,427万円 | 587万円 |
後期高齢者医療特別会計 | 4億6,114万円 | 4億5,604万円 | 510万円 |
公共下水道事業特別会計 | 28億5,519万円 | 27億9,623万円 | 5,896万円 |
国民健康保険特別会計(事業勘定) | 46億1,743万円 | 45億9,841万円 | 1,902万円 |
国民健康保険特別会計(診療施設勘定) | 2億6,085万円 | 2億5,730万円 | 355万円 |
合計 | 465億8,609万円 | 445億8,178万円 | 20億431万円 |
一般会計の歳入(収入)は330億9,243万円、歳出(支出)は313億124万円で、17億9,119万円の黒字となりました。
歳入総額は前年度より112億6,322万円の減額、25.4%の減となりました。地方交付税が最も多く、次いで繰入金、市税となっています。
歳出総額は前年度より90億3,256万円の減額、22.4%の減となりました。土木費の割合が最も多く、次いで民生費、総務費、公債費の順となっています。
復旧・復興事業に要した経費は123億1,598万円となり、歳出総額の39.3%を占めています。
前年度と比較すると、94億3,425万円と減額となり、43.4%の減となっています。
平成30年度に実施した主な事業について、市総合計画の大綱別に紹介します。
((復)は市復興計画登載事業、◎印は合併建設計画登載事業)
歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。
震災後は、復旧・復興事業費の急激な増加と事業の実施状況の間に差が生じたことなどの事情により執行率が低い傾向にありますが、平成30年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は88.8%で、平成29年度と比べ0.6ポイント増加しました。残りのうち7.3%は事業実施にあたって、関係者との調整に時間を要したこと、他事業と進捗状況と調整しながら実施時期を決める必要があったことなどから、令和元年度に予算を繰り越したものです
また、残りのうち3.9%分は、入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となったものです
執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、他の自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。
財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。
平成26年4月1日より消費税(国・地方)が5%から8%に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成30年度大船渡市一般会計決算における引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源分)に係る使途は、以下のとおりとなります。
区分 | 平成29年度末 現在高 A |
平成30年度 発行額 B |
岩手県 からの 債務の 承 継 |
平成30年度償還額 | 平成30年度末 現在高 A+B-C |
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元金 C | 利子 D | 計 C+D | ||||||
1 | 公共事業等債 | 1,976,709 | 234,000 | 0 | 314,860 | 31,371 | 346,231 | 1,895,849 |
2 | 公営住宅建設事業債 | 1,972,804 | 0 | 0 | 19,345 | 14,825 | 34,170 | 1,953,459 |
3 | 災害復旧事業債 | 207,088 | 5,900 | 0 | 15,524 | 347 | 15,871 | 197,464 |
4 | 緊急防災・減災事業債 | 3,065,480 | 125,000 | 0 | 31,163 | 12,325 | 43,488 | 3,159,317 |
5 | 全国防災事業債 | 239,100 | 0 | 0 | 0 | 659 | 659 | 239,100 |
6 | 教育・福祉施設等整備事業債 | 1,299,782 | 32,700 | 0 | 79,824 | 13,157 | 92,981 | 1,252,658 |
7 | 一般単独事業債 | 5,631,448 | 737,700 | 0 | 705,884 | 48,439 | 754,323 | 5,663,264 |
8 | 辺地対策事業債 | 260,854 | 73,300 | 0 | 28,014 | 318 | 28,332 | 306,140 |
9 | 財源対策債 | 219,884 | 185,700 | 0 | 9,878 | 1,258 | 11,136 | 395,706 |
10 | 減税補てん債 | 138,056 | 0 | 0 | 38,827 | 734 | 39,561 | 99,229 |
11 | 臨時財政対策債 | 7,405,112 | 617,000 | 0 | 575,388 | 35,178 | 610,566 | 7,446,724 |
12 | 岩手県貸付金 | 1,004,450 | 7,000 | 0 | 82,320 | 0 | 82,320 | 929,130 |
13 | 公有林整備事業債 | 60,710 | 0 | 0 | 11,823 | 871 | 12,694 | 48,887 |
一 般 会 計 の 計 | 23,481,477 | 2,018,300 | 0 | 1,912,850 | 159,482 | 2,072,332 | 23,586,927 | |
普 通 会 計 の 計 | 23,481,477 | 2,018,300 | 0 | 1,912,850 | 159,482 | 2,072,332 | 23,586,927 |
<地方債償還に係る一般財源での償還見込額>
普通会計の平成30年度地方債現在高23,586,927千円に対して、実績から普通交付税措置率の66.4%とその他特定財源(地域総合整備資金償還金等)3.5%を控除した一般財源償還見込額は、30.1%の7,098,283千円となる。
平成30年度末現在高 (普通会計) A |
普通交付税措置 66.4% B |
その他特定財源 3.5% C |
一般財源での償還 見込額 A-B-C D |
|
23,586,927千円 | 15,661,720千円 | 826,924千円 | 7,098,283千円 |
<普通交付税措置の状況>
当市では、有利な地方債(普通交付税措置率の高い地方債)を優先的に導入し、後年度への財政負担の軽減に努めている。
交付税 措置率 |
地 方 債 名 |
平成30年度末 |
100% | 減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債 | 7,545,953千円 |
95% | 災害復旧事業債 | 197,464千円 |
80% | 辺地対策事業債 | 306,140千円 |
70% | 合併特例事業債 | 4,761,112千円 |
〔平成30年度に発行した地方債の交付税措置(見込)率〕 67.2%
区分 | 平成29年度末 現在高 A |
平成30年度 発行額 B |
平成30年度償還額 | 平成30年度末 現在高 A+B-C |
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元金 C | 利子 D | 計 C+D | |||||
上水道債 | 3,749,505 | 799,400 | 234,224 | 61,996 | 296,220 | 4,314,681 | |
市場事業債 | 3,205,869 | 0 | 61,471 | 43,879 | 105,350 | 3,144,398 | |
簡易水道事業債 | 1,541,734 | 117,600 | 84,754 | 26,047 | 110,801 | 1,574,580 | |
漁業集落排水事業債 | 1,239,239 | 73,000 | 47,821 | 16,918 | 64,739 | 1,264,418 | |
下水道事業債 | 9,120,362 | 1,161,200 | 500,774 | 146,816 | 647,590 | 9,780,788 | |
病院事業債 | 175,281 | 1,300 | 18,876 | 3,637 | 22,513 | 157,705 |
※ 一般会計及び特別会計(簡易水道事業、漁業集落排水事業、公共下水道事業)において、下記事業債を令和元年度に繰越したことにより、平成30年度の予算書計上額と相違している。
公共事業等 | 129,600千円 | 簡易水道事業 | 49,700千円 |
学校教育施設等整備事業 | 759,500千円 | 漁業集落排水事業 | 25,900千円 |
社会福祉施設整備事業 | 5,900千円 | 公共下水道事業 | 155,000千円 |
辺地対策事業 | 25,000千円 | 計 | 1,150,600千円 |