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~復興の総仕上げと地方創生を連動した積極予算~
平成30年度予算は、市総合計画後期基本計画の3年目として、引き続き、復旧・復興事業の着実な推進を最優先に取り組むことを基本に、市まち・ひと・しごと創生総合戦略登載事業の積極的な展開を図るとともに、当市の将来都市像「ともに創る三陸の地に輝き躍動するまち大船渡」の実現に向けて、各種事務事業を推進するための予算となっています。
市の予算は、一般会計と、魚市場事業や介護保険などの9の特別会計および水道事業会計から成り立っています。各会計の予算額は【予算額総括表】のとおりです。
一般会計は、防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業及び大船渡地区津波復興拠点整備事業などの復興関連事業の進捗に伴う減などにより前年度予算を103億8,000万円下回り、前年度比24.6%の減に、また、特別会計は綾里簡易水道整備事業や公共下水道処理施設整備事業の工事費の増などにより3.1%も増、水道事業会計は第4浄水場施設整備事業の工事費の増などにより70.5%の増となりました。全会計の合計額では、15.1%の減となりましたが、復興事業の推進により、一般会計と全会計の合計とも依然として大規模な予算となっています。
歳入は、自主財源の確保と復興交付金などの国県補助制度の有効な活用を図り、また、歳出は、優先度・緊急度に配慮した事務事業の選択と集中を行いました。
復興の総仕上げと地方創生に係る施策を連動させながら、復興後を強く意識し、持続可能な地域社会の構築に向け、各般にわたる取り組みを強化していきます。
※以下、数値は表示単位未満で端数調整をしています。
会計区分 | 平成30年度 | 平成29年度 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
一般会計 | 317億9,900万円 | 421億7,900万円 | △24.6% | |
特別会計 | 魚市場事業特別会計 | 1億4,906万円 | 1億5,786万円 | △5.6% |
介護保険特別会計(介護サービス事業勘定) | 946万円 | 948万円 | △0.2% | |
介護保険特別会計(保険事業勘定) | 45億1,860万円 | 43億6,273万円 | 3.6% | |
簡易水道事業特別会計 | 5億1,002万円 | 3億4,565万円 | 47.6% | |
漁業集落排水事業特別会計 | 2億42万円 | 1億8,209万円 | 10.1% | |
後期高齢者医療特別会計 | 4億5,312万円 | 4億2,596万円 | 6.4% | |
公共下水道事業特別会計 | 30億6,607万円 | 20億9,346万円 | 46.5% | |
国民健康保険特別会計(事業勘定) | 45億9,457万円 | 55億1,327万円 | △16.7% | |
国民健康保険特別会計(診療施設勘定) | 2億9,436万円 | 2億9,250万円 | 0.6% | |
水道事業会計 | 31億6,028万円 | 18億5,382万円 | 70.5% | |
計 | 487億5,496万円 | 574億1,582万円 | △15.1% |
平成30年度 | 平成29年度 | 比較 | |
---|---|---|---|
市税 | 41億6,052万円 | 42億7,985万円 | △1億1,933万円 |
地方譲与税 | 1億8,800万円 | 1億9,200万円 | △400万円 |
利子割交付金 | 500万円 | 100万円 | 400万円 |
配当割交付金 | 900万円 | 900万円 | 0円 |
株式等譲渡所得割交付金 | 500万円 | 700万円 | △200万円 |
地方消費税交付金 | 7億550万円 | 7億200万円 | 350万円 |
自動車取得税交付金 | 2,800万円 | 2,100万円 | 700万円 |
地方特例交付金 | 930万円 | 1,000万円 | △70万円 |
地方交付税 | 85億542万円 | 103億3,781万円 | △18億3,239万円 |
交通安全対策特別交付金 | 500万円 | 500万円 | 0円 |
分担金および負担金 | 1億9,132万円 | 1億8,458万円 | 674万円 |
使用料および手数料 | 2億3,606万円 | 2億2,834万円 | 772万円 |
国庫支出金 | 62億5,286万円 | 93億6,221万円 | △31億935万円 |
県支出金 | 15億6,669万円 | 18億3,844万円 | △2億7,175万円 |
財産収入 | 1億5,236万円 | 2億3,950万円 | △8,714万円 |
寄附金 | 2,376万円 | 7,553万円 | △5,177万円 |
繰入金 | 67億1,404万円 | 117億4,957万円 | △50億3,553万円 |
繰越金 | 4億円 | 4億円 | 0円 |
諸収入 | 6億4,527万円 | 8億9,887万円 | △2億5,360万円 |
市債 | 19億9,590万円 | 16億3,730万円 | 3億5,860万円 |
計 | 317億9,900万円 | 421億7,900万円 | △103億8,000万円 |
平成30年度 | 平成29年度 | 比較 | |
---|---|---|---|
議会費 | 1億9,058万円 | 1億9,073万円 | △15万円 |
総務費 | 53億3,885万円 | 87億1,914万円 | △33億8,029万円 |
民生費 | 62億3,603万円 | 62億6,746万円 | △3,143万円 |
衛生費 | 15億5,952万円 | 14億5,697万円 | 1億255万円 |
労働費 | 7,315万円 | 8,161万円 | △846万円 |
農林水産業費 | 10億2,679万円 | 14億5,071万円 | △4億2,392万円 |
商工費 | 9億7,734万円 | 10億6,787万円 | △9,053万円 |
土木費 | 82億2,731万円 | 148億8,726万円 | △66億5,995万円 |
消防費 | 10億4,310万円 | 10億114万円 | 4,196万円 |
教育費 | 20億5,239万円 | 21億5,144万円 | △9,905万円 |
災害復旧費 | 29億7,869万円 | 27億1,695万円 | 2億6,174万円 |
公債費 | 20億9,025万円 | 21億8,272万円 | △9,247万円 |
諸支出金 | 0円 | 0円 | 0円 |
予備費 | 500万円 | 500万円 | 0円 |
計 | 317億9,900万円 | 421億7,900万円 | △103億8,000万円 |
※諸支出金の予算額は、平成30・29年度とも1,000円です。
平成30年度 | 平成29年度 | 比較 | |
---|---|---|---|
人件費 | 35億5,992万円 | 35億4,507万円 | 1,485万円 |
物件費 | 29億9,181万円 | 32億3,600万円 | △2億4,419万円 |
維持補修費 | 1億1,011万円 | 1億958万円 | 53万円 |
扶助費 | 33億1,816万円 | 31億263万円 | 2億1,553万円 |
補助費等 | 40億2,891万円 | 49億77万円 | △8億7,186万円 |
公債費 | 21億2,019万円 | 22億267万円 | △8,248万円 |
繰出金 | 23億5,873万円 | 23億7,896万円 | △2,023万円 |
投資および出資金 | 3,000万円 | 3,000万円 | 0円 |
積立金 | 19億5,220万円 | 55億8,371万円 | △36億3,151万円 |
貸付金 | 3億9,400万円 | 4億1,600万円 | △2,200万円 |
普通建設事業費 | 79億5,128万円 | 139億5,165万円 | △60億37万円 |
災害復旧事業費 | 29億7,869万円 | 27億1,696万円 | 2億6,173万円 |
予備費 | 500万円 | 500万円 | 0円 |
計 | 317億9,900万円 | 421億7,900万円 | △103億8,000万円 |
平成30年度に実施する主な事業を、市総合計画の大綱別に紹介します。
行頭の◎印は新規事業、(復)は市復興計画登載事業、(ま)市まち・ひと・しごと創生総合戦略登載事業、【】内は事業担当課です。
なお、市復興計画搭載事業は86事業(約113億3,803万円)、市まち・ひと・しごと創生総合戦略登載事業は107事業(約69億9,190万円)を実施します。
平成26年度4月1日より消費税(国・地方)が5%から8%に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成30年度大船渡市一般会計予算における引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源分)に係る使途は、以下のとおりとなります。