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令和2年度時点における当市の光ブロードバンド未整備地域については、東日本電信電話株式会社が国の補助金「令和2年度高度無線環境整備推進事業」を活用し、民設民営方式にて光ケーブルを敷設したことから、令和3年度から市内全域で光回線によるインターネットサービスが供用されています。この事業は、国の無線システム普及支援事業等補助金交付要綱の規定により、令和5年度末及び令和7年度9月末を基準として市が事後評価を行い、その結果については、国等への報告及びホームページにて公表を行うこととなっています。
この度、令和5年度末の事後評価（中間評価）を行いましたので、下記のとおり公表します。
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