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昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震性が不十分と
いわれております。
まずは、耐震診断により耐震性を確認し、結果に応じて適切な耐震改修 を実施
することが重要です。大地震に備えて住まいを耐震化しましょう。
※以下は、令和6年度の内容です。
次のいずれにも該当する住宅の所有者等
・市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、
又は増改築された際、昭和56年5月31日以前に建築された部分が、
既存不適格建築物の増改築等に係る緩和措置を受けている住宅
・在来軸組工法又は伝統的工法の木造住宅
・専用住宅若しくは住宅部分が1/2以上の併用住宅で2階以下の住宅
・過去に同じ制度又は他の制度による耐震診断を受けていない住宅
・1件当たり3,143円(消費税込み)で耐震診断を受けることができます。
耐震診断費用31,429円/件のうち、市が28,286円を負担しています。
岩手県が認定した耐震診断士の中から市が選定し派遣します。
申請書類等を住宅管理課まで提出してください。
※必要書類が全て揃わなければ受付できません。
令和6年12月27日(金曜日)まで ※受付は終了しました。
※予算がなくなり次第受付を終了します。
ご自分で簡易的に行うことができる問診表を掲載しています。
木造住宅に住んでいる方がご自身で耐震診断を行い、住宅のどのようなところに
地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどがわかるようにできています。
次のリンクから確認いただけます。
岩手県では、耐震診断を実施した住民の方を対象に、耐震診断や耐震改修について
の様々な疑問や悩みを解決していただくために、専門家による『無料相談』を行って
います。
岩手県木造住宅耐震相談支援事業について<外部リンク>
・耐震診断を受けた住宅が対象です。(対象住宅1件につき、1回限りとなります。)
・耐震診断結果の詳細な説明、耐震改修工事の方法や費用の目安などのアドバイスを
受けられます。
都市整備部 住宅管理課 住宅建築係
Tel:27-3111(内線322)
※「岩手県木造住宅耐震診断士」については、県にお問い合わせいただくか、
大船渡市役所住宅管理課の窓口までお越しください。
耐震改修工事を省エネ化やバリアフリー化など、内外装材をはがすことが多い
リフォーム工事の機会に併せて実施することで、工事費用や工事期間、施工の面
で効率的、合理的、経済的に進めることができます。
省エネ化やバリアフリー化などのリフォーム工事に関する助成制度については、
次のリンクから確認いただけます。
・住宅の新築・リフォーム関連支援制度について(市HP)
https://www.city.ofunato.iwate.jp/soshiki/ju-ko/25543.html
・⼀般社団法⼈住宅リフォーム推進協議会
https://www.j-reform.com/<外部リンク>
耐震改修を実施することにより税制優遇があります。次のリンクから確認いただ
けます。
・住宅等の税制の概要(国土交通省HP)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html<外部リンク>
・リフォームの減税制度(⼀般社団法⼈住宅リフォーム推進協議会HP)