大船渡市国土強靱化地域計画の策定について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2021年3月19日更新

　平成25年12月に公布及び施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」において、都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化地域計画を定めることができるとされました。
　本市においては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波や令和元年10月に発生した台風第19号など大規模自然災害による被害が生じているところであり、また、全国的にも局所的短時間豪雨等の災害が毎年のように発生し、今後、ますます頻発化・激甚化することが懸念されているところです。
　このことから、国土強靱化基本法に基づき、国の国土強靱化基本計画や岩手県の国土強靱化地域計画との調和を図りながら、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、令和３年度を初年度とする「大船渡市国土強靱化地域計画」を策定しました。