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簡易水道事業に係る訴訟等への対応について


訴訟等に至ったきっかけ

 市では、平成31年1月17日に発生した市元職員の逮捕事件を受け、市議会からの申入れ等を踏まえつつ、市独自に策定した業務改善策を講じながら、全庁を挙げて再発防止に取り組み、市政に対する市民の信頼回復に全力で取り組んできました。
 このような中、令和元年12月24日、大船渡市簡易水道事業に関する市職員の逮捕事件に係る第三者委員会から提出された報告書において、架空発注の疑いがあることから、損害賠償責任追及の可否について言及されました。
 また、令和2年1月27日の市議会全員協議会においても、架空発注の疑念に対する事実の究明と、その後の告訴や損害賠償請求など、市に対して徹底した対応を求める意見を受けました。
 以上を踏まえ、市では、簡易水道事業所創設から市元職員が逮捕されるまでの期間における全委託業務について、架空発注等の有無について調査を始めました。
 調査の結果、4業者において架空請求及び水増し請求の疑いを確認し、被害総額は1億円を超えることが判明しました。
 このうち、代表者が死亡し、廃業により請求が不能となった1者を除く3者に対して、引き続き、詳細な調査、履行を証明する書類の提出依頼等を行ったところ、3者のうち1者から、市元職員が主導して架空請求等が行われ、そこで得た金額の一部を元職員に手渡した事実等についての経緯報告書が提出されましたが、残る2者については、架空請求等の事実を認めたり、業務の履行を証明するのに十分な書類を提出したりすることはありませんでした。
 令和3年度に入り、3者それぞれに対する損害賠償請求額がおおむね確定したことから、市の顧問弁護士を通し、訴訟によらない任意の損害賠償請求を行ったところ、1者は市の請求額全額を納付しましたが、残る2者については代理人弁護士を依頼し、市の顧問弁護士との間でこれまで数回にわたって交渉が行われました。
 交渉の結果、市の主張と相手方の主張が相容れないことから、訴訟等次の段階に移行しようと判断したものです。

対応経緯

令和3年11月26日(金曜日)

令和3年大船渡市議会第2回臨時会

 令和3年大船渡市議会第2回臨時会において、関連議案4件(訴えの提起に関する議案3件、和解に関する議案1件)を提出し、可決されました。

  <議案>

  <参考資料>

臨時記者会見

 令和3年大船渡市議会第2回臨時会終了後に臨時記者会見を開催し、可決された関連議案の内容について説明しました。
 臨時記者会見における市長あいさつ要旨は以下のとおりです。

 

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