中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

コンテンツ番号：1769

更新日：2024年05月23日

中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受けるためには、「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。

「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上（年平均3％以上向上すること）を実現するための計画です。

認定を受けた場合は、税制支援や金融支援等の支援措置を活用することができます。

※令和5年度の税制改正に伴い、認定や変更の申請に使用する様式、固定資産税の特例を受ける際に必要な要件・書類が変更になりました。

詳しい計画認定申請の方法、様式等については、＜先端設備等導入計画について＞をご覧ください。

導入促進基本計画について

大船渡市では、中小企業者等の労働生産性向上に役立てる先端設備等の導入を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、令和5年6月20日付けで国の同意を受けました。

大船渡市導入促進基本計画の内容は、以下よりダウンロードできます。

中小企業者等が、設備投資を通じて生産性向上を図るための計画です。計画の認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

申請に必要な書類を1部、大船渡市商工港湾部商工課までご提出ください。提出方法は、直接窓口にお持ちいただくか、郵送でも可能です。

なお、認定申請書の作成にあたっては、「先端設備等導入計画策定の手引き」、「先端設備等導入計画に関するQ&A」を参考に作成してください。

固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記書類（1～4）と併せて次の書類をご提出ください。

関係書類

計画の認定を受けた中小企業者等が、この計画の内容を変更（設備の追加取得等）する場合は、変更認定を受ける必要があります。計画変更申請を行う場合は、次の書類をご提出ください。

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記の設備

※建物付属設備については、家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること／中古資産でないこと

固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減

※さらに、賃上げ方針を計画内に位置づけて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。