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コンテンツ番号:2032

更新日:2026年01月09日

住民税試算システムで個人住民税の試算等ができます

住民税試算システムでできること

  • 市民税・県民税(住民税)申告書の作成
  • 市民税・県民税(住民税)額の試算
  • ふるさと納税の上限額の計算
  • 退職所得に係る税額の試算

システムの使い方

住民税試算システムの使い方

注意事項

 試算結果は確定額ではありません。参考としてご利用ください。

  • 所得税額の試算は、住民税額の試算を行う上で使用する所得項目、控除項目から可能な範囲で行います。
  • ふるさと納税の控除額は、ふるさと納税を行う年の所得金額等で計算されるため、令和7年(2025年)中のふるさと納税の控除額を試算する場合は、令和7年(2025年)1~12月の収入金額等を入力してください。
  • 本システムにより確定申告を行うことはできません。確定申告を行う場合は、自宅などでパソコンやスマートフォンで申告書の作成と提出ができる国税電子申告・納税システム「e-Tax」が便利です。
    e-TAX 国税電子申告・納税システム<外部リンク>

郵送で提出する場合

  • 住民税試算システムで作成した申告書を印刷(印刷は両面印刷)して郵送してください。
  • 医療費控除を住民税試算システムで作成したで場合は、医療費控除の明細書も印刷して郵送してください。
  • 申告書記載金額の根拠となる資料、本人確認ができる書類(マイナンバーカード(表面のみ)や運転免許証など)の身分証明書の写しを同封のうえ郵送してください。
  • その他、申告書に記載すべき事項で、システム入力できないもの(源泉徴収票のない人の給与の内訳など)については、印刷した申告書に補記してください。

宛先

総務部税務課市民税係

〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15

注意

申告された内容に不明点がある場合、お電話にてお客様にご連絡をする場合があります。