おおふなと暮らし応援補助金

コンテンツ番号：6454

更新日：2026年06月11日

　大船渡市では、本市への移住及び定住を促進するため、市内において住宅の新築・購入・中古住宅購入に伴う改修を行う39歳以下の移住者及び若者がを対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者

　市内に自ら居住するための住宅を取得し、かつ、次の「移住者」又は「若者」のいずれかの要件を満たす方。

　本市以外の市区町村から定住の意思を有して本市に転入した方で、補助金を申請する年度の4月1日時点で39歳以下であり、次のア、イの両方を満たす方。

次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する方
(ア)　令和8年4月1日以降に本市に転入し、転入日から3年以内に住宅の取得等をした者
(イ)　令和8年4月1日以降に住宅の取得等を行い、住宅の取得等をした日から1年以内に転入した者
(ウ)　大船渡市地域おこし協力隊の隊員を委嘱された者のうち、委嘱期間中又は委嘱期間が終了した日から3年以内に住宅の取得等をした者
(エ)　いわてお試し居住体験事業を活用した者のうち、当該事業による入居期間が終了した日から3年以内に住宅の取得等をした者
直近の本市への転入日から遡って5年以上、本市以外の市区町村に住所を有していた方

　大船渡市内に市内に住所を有する、補助金を申請する年度の4月1日時点で39歳以下の方。

申請日において、取得した住宅に居住し、大船渡市の住民基本台帳に記録されていること。
本市に定住する意思があること。
市税等を滞納していないこと。
取得した住宅の所有権の持分が、世帯員全員で2分の1以上であること。
令和8年4月1日以降に住宅の建築工事請負契約又は売買契約（中古住宅の改修の場合は工事請負契約）を締結していること。
住宅を購入した場合、3親等以内の親族以外の者から購入していること。
転売、貸付等の営利目的で住宅の取得等でないこと。
東日本大震災及び令和7年大船渡市大規模林野火災により本市で被災し、被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）第3条の規定による被災者生活再建支援金を受給していないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員であるもの又はそれらと密接な関係を有する方でないこと。

【年齢制限に関する特例】
新築住宅を取得する場合に限り、最初の契約（工事請負契約又は売買契約）を締結した日時点で39歳以下であれば、申請年度の4月1日に40歳に達していても対象となります。

　補助金の額は、「基礎額」と「子育て世帯加算」の合算額となります。

　住宅取得等に要した経費の額（1,000円未満切り捨て）とし、次の区分に応じた額を上限とします。

　※土地の購入費、外構工事費等は補助対象経費から除きます。

　補助対象者のうち、申請日において、同一世帯に属する者に18歳未満の子どもがいる場合、一律で加算します。

　令和8年4月1日以降に最初の契約を締結した、市内の一戸建ての家屋。

　補助対象住宅の所在地に住所を定めた日（住民基本台帳に記録された日）から1年以内

　交付申請書（様式第1号）に必要事項を記載の上、下記の提出書類を添えて、期間内に企画調整課まで提出してください。

　本補助金は、大船渡市が実施する他の制度と併用することが可能です。
　複数の制度を組み合わせることで、最大 672万円 の支援を受けることができます。

　※各支援制度にはそれぞれ固有の支給要件があります。