第２期大船渡市公共施設等総合管理計画

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更新日：2026年09月15日

第２期大船渡市公共施設等総合管理計画

計画策定の趣旨

全国的に公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっている中、国においては、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成25年６月14日閣議決定）で「国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する」とされたところであり、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。

本市においては、公共施設等の老朽化と財政の厳しさを背景に、国の方針を踏まえ、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に進め、財政負担の軽減と平準化を図るため、平成29年３月、令和８年度までを計画期間とする現行の「大船渡市公共施設等総合管理計画（以下「第１期計画」という。）」を策定しました。

第１期計画では、公共施設等の適切な維持保全と財政負担の軽減の両立を図るため、公共建築物の縮減目標を15,950㎡、整備費用の縮減目標を66億円に設定し、中長期的な視点を持って、公共施設等の更新費用の縮減や機能の最適化に取り組んでおり、令和８年度末時点の実績は、当初の縮減目標に対し、面積は16,868㎡、整備費用は約132億円と見込まれます。

一方で、第１期計画策定以降、人口減少や施設の老朽化に加え、ＤＸの進展や自然災害の激甚化・頻発化など、公共施設等を取り巻く環境は大きく変化しています。

今回、第１期計画が令和８年度末で期間満了となることから、中長期的な視点に基づいた取組方針や将来の施設総量に関する目標等について見直しを行い、令和９年度から令和18年度までを計画期間とする、第２期大船渡市公共施設等総合管理計画（以下「第２期計画」という。）を策定します。

これにより、国・県の動向と歩調を合わせながら、将来にわたり、安心で活力ある公共施設等の総合的な管理を推し進めます。