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行政改革

 本市の行政改革は、平成8年3月に行政改革大綱を策定して以来、これまでに、事務事業の見直し、行政機構の再編整理、定員管理の適正化及び給与の見直し等により大きな成果を挙げてきました。

 しかし、当市の行財政を取り巻く環境は、これまでにないスピードで大きく変化し、また、不安定な経済情勢などを背景に、厳しくなるものと見込まれています。

 そこで、こうした状況を踏まえ、時代の変化や山積する諸課題に積極的に対処するため、新たな視点に立って、平成28年度から令和2年度までを推進期間とする「大船渡市行政改革大綱」を策定し、市民の皆さんや議会の理解と協力を得ながら職員が一丸となって取り組んでいます。

行政改革大綱及び実施計画

平成28年度から令和2年度までを推進期間とする行政改革大綱及び実施計画(平成28年3月)を策定しました。

平成23年度から平成27年度までの行政改革大綱及び実施計画については、以下のとおりです。

推進体制

 本市では、行政改革の推進を図るため、庁内組織として、大船渡市行政改革推進本部を設置しています。取扱事項は、行政改革大綱の策定及び実施に関することと、その他行政改革に係る重要事項に関することです。

大船渡市行政改革推進本部の組織(全56名/平成31年4月1日現在)

本部長 市長
副本部長 副市長
本部員 教育長・統括監・各部課長等

※企画政策部企画調整課が庶務を担当しています。

市民意見の反映

 市民各層で構成される大船渡市行政改革懇談会の開催をはじめ、市ホームページ等での情報公開を推進し、市民からの意見、提言等を可能な限り行政改革の推進に反映させ、行政の透明性の確保と効率的かつ着実な行政改革の推進を図ります。

大船渡市行政改革懇談会設置要綱[PDFファイル/40KB]

令和元年度大船渡市行政改革懇談会

これまでの進捗状況

 平成28年度から32年度を推進期間とする行政改革大綱及び実施計画に基づく、行政改革の平成29年度までの進捗状況をお知らせします。

 

平成23年度から27年度を推進期間とする行政改革大綱及び実施計画に基づく、行政改革の年度毎の進捗状況をお知らせします。

地方行政改革事例集

 総務省では、地方公共団体の行政改革の推進に活かすため、平成17年度より全国の自治体のうち、特徴的・先進的な取り組み事例を紹介しています。
 平成21年度において、全国で54事例選定され、そのうち当市の下記事業が選定されましたので紹介します。
 詳しくはこちらから : 市民文化会館自主事業実行委員会活動<外部リンク>

大船渡市における地方行政サービス改革に関する取組状況等について

 本市では、国の「地方行政サービス改革の取組状況の見える化・比較的可能な形での公表」の実施を受け、本市における取組状況を以下のとおり公表します。
地方行政サービス改革の取組状況等(平成31年4月1日現在) [PDFファイル/241KB]

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